中国こそ次の巨大なインターネット市場であるとの認識が急速に広まりつつあるなか、MicrosoftとGoogleは中国市場をめぐる争いに向けて臨戦態勢を整えており、その第1ラウンドが米国の裁判所で開始されようとしている。 Microsoftは米国時間18日、検索技術担当の元バイスプレジデントで、中国における事業戦略立案の責任者を務めていたKai-Fu Leeが競合禁止条項および守秘義務に違反したとして、同氏を提訴した。またMicrosoftは、Googleも違反と知りながらLeeを雇用し、中国に新設した同社のリサーチセンターの責任者に任命することにより、Leeの違反行為に加担したとして、同社も提訴した。 たしかに、LeeがMicrosoftの音声認識技術および検索技術の開発責任者であり、同社のBill Gates会長の側近であったことを考えれば、MicrosoftがGoogleに対して怒るの

エコノミストのFred Bergstenは自由貿易論者を自認しているが、こと中国に関する限り、関税障壁の必要性を感じているようだ。 これは矛盾した主張のように思える。しかし、Bergstenは公平な競争環境を整備し、市場が全面的な貿易戦争--つまり各国が相互に関税を掛け合うような状況に陥る可能性を回避するためには、中国製品に50％の関税をかける必要があるかもしれないと考えている。Bergstenは国際経済研究所（IIE：Institute for International Economics）の所長で、米財務省のOBでもある。 Bergstenは、こうした関税が中国の報復措置を招き、米国のテクノロジー製造業を脅かす可能性があることも認める。しかし、人民元の過小評価はすでに米国の製造業を苦しめており、米国内ではさまざまな貿易保護措置を求める声が高まっていると主張する。 Bergstenの強

人件費が安く、成長市場でもあるインドに、Intelが半導体の組み立て／検査工場を建設する計画であることを、インドの政府高官が明らかにした。 インドの通信情報技術大臣Dayanidhi MaranはReutersに対し、Intelが約4億ドルを投じて工場を建設する予定だと述べ、場所はバンガロールかチェンナイになるだろうと語った。Reutersの報道によると、この件に関する公式発表は1カ月以内に行われる見込みだという。 同大臣は米国時間9日に発表したプレスリリースのなかで、インドのManmohan Singh首相からの書簡をIntel会長のCraig Barrettに手渡したことを明らかにした。書簡には、Intelがインドに設備を建築した場合の優遇策が書かれていたという。Maran大臣は米国に5日間訪問していた。この時は、この件が可能性の1つとして話し合われていた。 Intelはこの件に関する

中国市場でビジネスを拡大するIntelの動きにあわせて、Intel Capitalは同国の企業を対象とする2億ドルのベンチャーファンドを設立した。 この基金は当初、移動体通信、家電向けのブロードバンドアプリケーション、半導体設計などの分野の企業に投資を行いながら、徐々に対象の範囲を拡大していくという。Intelは、投資先の企業が中国国内で関連技術の採用に弾みをつけるとともに、自らその技術を輸出するようになることも期待している。 Intel Capitalは現在世界有数のVC企業だ。同社は、新興企業への投資からリターンを狙いつつも、コンピュータの利用目的や方法を拡大する可能性のある企業を一気に立ち上げることを主な目標にしている。同社は、Itaniumプロセッサや家電製品の応用に特化した企業を支援するための専用のファンドを設けたこともあった。 Intel Capitalは、金銭面でのリターンを

人気再燃！ポケモンGOをより楽しむウェアラブルデバイス4選 街中で『ポケモンGO』を遊ぶにしても、スマートフォンを出したりしまったりしながら歩くのはなかなか難し…

国境なき記者団は6月6日、中国政府は正式登録されていない国内のWebサイトとブログを閉鎖させるつもりだとして警鐘を鳴らした。同国政府はリアルタイムでサイトを監視し、非登録サイトを特定する新システムを有していることも明らかにしたという。 同団体によると、中国情報産業部は3月に、同国に本拠を置くWebサイトはすべて、6月30日までに登録し、サイト責任者の完全な身元情報を提出しなくてはならないと通達した。「国家を危険にさらす」情報を規制することが目的だという。 公式発表によれば、中国のサイトの約75％が登録済みという。ロシアのInterfax通信が報じたところでは、中国政府はその後、非登録サイトを特定して遮断する「Night Crawler」と呼ばれる新システムを6月立ち上げに向けて開発していることを明らかにした。 中国のニュースポータルをホスティングする通信企業は政府の依頼を受け、利用者に登録

米中の貿易摩擦問題が過熱するなか、米国のIT業界は、中国側の姿勢が変化するのを待ちわびている・・・ただし、中国に対しどの程度強硬に変化を求めるかについては、さまざまな意見が出されている。 米国の企業や労働組合のリーダーたちは、中国が人民元を切り上げることを強く望んでいる。また、中国は知的財産（IP）の保護にもっと力を入れるべきだという点でも、彼らは意見が一致している。しかし、各企業の経営陣が穏やかなやり方を好んでいるのに対し、労働組合側は積極的な行動を求めている。雇用の喪失を食い止め、公平な競争環境を実現するには、中国製品に徹底して関税を課すことが必要になるかもしれないと、彼らは主張している。 だが、こうした動きが貿易戦争につながり、ひいては米国のIT企業に被害をもたらすと批判する者もいる。IT企業の多くは中国でも事業を行っているためだ。 さらに、両国の関係はより多くの問題もはらんでいると