米主要メディアは30日、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の大陪審がドナルド・トランプ前大統領（76）を起訴することを決めたと報じた。具体的な起訴内容は不明だが、2016年の大統領選直前に「性的関係があった」と主張した元ポルノ女優に支払った口止め料を巡る不正会計疑惑の関連とみられる。 トランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏は16年の大統領選直前、トランプ氏と06年に性的関係があったと公表しようとした元ポルノ女優に13万ドル（現在のレートで約1700万円）の口止め料を支払った。コーエン氏は選挙後にトランプ氏側から口止め料を弁済されていた。 選挙で不利にならないように支払った口止め料は献金と同じ扱いになることから、コーエン氏は18年12月に連邦地裁で、上限を超える献金を禁じる選挙資金規正法違反で有罪判決を受けた。一方、トランプ氏は口止め料の支払いやコーエン氏への弁済は認めたが、「うそ

衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年3月29日午前9時18分、竹内幹撮影 29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」と答え、AIへの対抗心をちらつかせた。 中谷氏によると、国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初という。中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とチャットGPTに「質問案」作成を依頼。チャットGPTが作成した「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）だ」と主張した高市早苗経済安全保障担当相について、野党から要求された罷免を拒否した。「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」と述べた。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。 石垣氏は高市氏について「保身のために部下を売り飛ばす点だけで…

東京都世田谷区は、毎年秋に区などの主催で実施している「世田谷246ハーフマラソン」について、性別が男女どちらでもないと自認する人のための新たな選手枠を創設する検討に入った。10日の区議会で、区の担当者が明らかにした。 性自認が男女のどちらにも当てはまらない人は「ノンバイナリー」や「Xジェンダー」と呼ばれている。米国のボストン・マラソンや英国のロンドン・マラソンなど海外の大会では、男女別のほかにこうした「第三の枠」を作る動きが広がっているが、国内の大規模な大会で導入されるのは初めてとみられる。日本陸上競技連盟は「日本にノンバイナリー枠を設けている大会があるとの情報は得ていない」としている。 10日の区議会で、性的少数者（LGBTQなど）に関する課題に取り組んでいる上川あや区議が、男女のどちらでもない枠の創設を求めたのに対し、区の担当者は「多様性の尊重と、共生社会の実現を目指す区として、対応す

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門について、最高裁がねじれていた司法判断を「開門認めず」に統一する決定を出した。約20年に及んだ法廷闘争は事実上決着するが、「開門」か「非開門」かで翻弄（ほんろう）されてきた漁業者と営農者の間にしこりは残る。和解による解決を促してきた司法にとっては望まない終わり方となったが、国が漁業者と向き合う責任は消えない。 ねじれた判決　残る国の責任 1997年4月14日。諫早湾に鉄板293枚がわずか45秒の間に次々と落とされた。当時、湾と干拓地を分離した潮受け堤防は「ギロチン」に例えられ、「宝の海を返せ」「干潟にすむムツゴロウを守れ」と反対の声が上がった。 最初の計画は終戦間もない52年。米の増産を目的に1万ヘクタールの干拓が必要との理由からだった。日本人の食の変化に伴い全国で水田の減反が進んだが、事業は見直されないまま89年に着工した。諫早湾干拓事業は「

現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、党内外に波紋を広げている。共産は機関紙「しんぶん赤旗」で反論し、党幹部の中には処分を求める声もある。だが、騒動が拡大すれば支持者離れが起きる可能性もあり、同党は対応に苦慮している。 在任期間20年以上　志位委員長は… 「赤旗の論説に述べられている通りだ」「あの論説に尽きている」「赤旗を信頼して任せた」「論説は的確な内容だ」 志位和夫委員長は23日、国会内で記者団から党員の要求に対する見解などを問われ、自身の言葉で説明することを避けた。「委員長の見解を聞きたい人もいる」と水を向けられても「論点はそこ（赤旗）に提示した通りだ」とし、終始「ゼロ回答」だった。 共産は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし…

自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活

政府が今月公表した日本学術会議の改革方針に対し、学者や作家ら文化人127人でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、方針の撤回を要望する声明を公表した。東京都内で記者会見した佐藤学・東京大名誉教授は「（会員候補6人の）任命拒否に匹敵する、あるいは上回るほどの介入が始まった」と危機感をあらわにした。 政府は会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置する方針で、実質的な首相の任命権を強調している。さらに学術会議側の自主的な改革の結果を待たず、来年3月末までに日本学術会議法の改正法案を国会に提出する方針だ。

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

会場に設けられた大画面には、前傾姿勢になって走り出す人気ゲームの女性キャラクターが映し出されていた。操作していたのは、筋ジストロフィーを患い電動車椅子で生活する清水猛留（たける）さん（25）だ。 手元には、コントローラーもキーボードもない。頭にヘッドホンをしているだけ。念じることで、キャラクターを前進させているのだ。 「『動け、動け』とずっと思っていたら、動きました」 11月19日、東京都渋谷区で実施されていたのは、プレーヤー同士が武器で戦うゲーム「フォートナイト」のキャラクターを、脳波で前進させる実証実験だった。中高生らも参加し、決められたコースを駆け抜けてタイムを競った。 ゲーム好きの清水さんは以前からフォートナイトを楽しんでいたが、最近は手でコントローラーを操作しづらくなっていたという。この日の清水さんのタイムは22秒。「すげえ」。会場から歓声が上がった。その前に挑戦した3人はキャラ

「ファスト映画」の無断投稿に賠償を命じた東京地裁判決を受け、記者会見する原告側弁護団ら＝東京都中央区築地2の一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」で2022年11月17日午後4時13分、遠藤浩二撮影 映画を短く編集した「ファスト映画」を動画投稿サイトに無断投稿したとして、東宝や松竹、東映などの大手映画会社や配給会社など13社が、20代の男女2人に計5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）は17日、2人の著作権侵害を認めて請求通り計5億円の賠償を命じた。ファスト映画を巡り、投稿者に賠償を命じる判決は初めて。 ファスト映画は、映画の結末までのストーリーを10～15分程度にまとめた動画。男女2人は2021年6月、5本のファスト映画を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕され、仙台地裁が同11月にいずれも執行猶予付きの有罪判

「断固たる措置に踏み切った」と為替介入の実施を明らかにした財務省の神田真人財務官＝2022年9月22日午後5時16分、松倉佑輔撮影 政府・日銀が歴史的な円安に歯止めをかけるため異例の規模で外国為替市場への介入を繰り返している。10月（9月29日～10月27日）に実施した1カ月間の為替介入の金額は6・3兆円に達し、月間の円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となった。市場への一定のけん制にはなっているものの根本的な円安傾向に歯止めがかかっているとは言い難い。長期戦も見込まれる中で政府の狙いは何なのか。財務省内の声や専門家の指摘から考えた。 「止められない」円安 そもそも足元の円安はなぜ起こっているのだろうか。主因に挙げられるのは日米の金利差だ。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は歴史的なインフレ抑制のため今年3月以降、大幅な利上げを続けている。直近の11月2日も政策金利を4

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みこと））選集」。各巻約300～400ページで全615巻あるが、絶版で入手は困難。毎日新聞は、日本の教団広報部が「（全巻

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで

記者の質問に答えるKADOKAWAの角川歴彦会長＝東京都千代田区で2022年9月5日午後3時、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」会長、角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）が、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側への送金前に、社員から「社内の弁護士から賄賂に当たる可能性を指摘され、送金名目を変更した」と報告を受けた疑いがあることが関係者への取材で判明した。社員は東京地検特捜部の任意聴取にもこの経緯を供述している模様だ。 特捜部は、この報告に用いられた社内資料を押収しているとされ、社員の供述と合わせて会長の賄賂に対する認識の立証が可能と判断し、逮捕に至ったとみられる。一方、関係者によると、角川会長は「部下から送金の報告は受けたが、スポンサー選定の謝礼とは聞いていない。元理事の知人の会社

「プロデューサーから愛人関係を結べば有名にしてやるけどどうかと迫られた」「7年間ブスと言われ続けた」「一銭も出ないまま2年間仕事をさせられた」――。 俳優やモデル、美術・音楽家、映画製作スタッフら文化芸術分野などで働く人たちを対象に、一般社団法人「日本芸能従事者協会」がインターネット上で実施したアンケートから、業界特有ともいえるハラスメントの実態が浮かび上がった。 アンケートをつぶさにみると、華やかなイメージとは裏腹に深刻な人権侵害が横行していることが分かる。 調査は6月23日～8月31日、各種団体などを通じて呼びかけ、418人から回答を得た。結果については、同協会が今月6日にホームページで公表した。 回答者の内訳は▽俳優やモデル、歌手などパフォーマンスを提供する人46・2％▽美術家やライター、記者、脚本家など映像以外のメディアで働く人30・6％▽映画やテレビなどのスタッフ、アナウンサー、

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮