日独決議に反対・退席続出＝第２次大戦表現に反発−自民 日独決議に反対・退席続出＝第２次大戦表現に反発−自民 ２２日の衆院本会議で採択された、日本とドイツの友好関係強化を目指す決議をめぐり、当初は賛成方針を示していた自民党内で本会議直前に異論が噴出、４０人以上が反対や退席する異例の事態となった。決議の文言について党内調整を怠った執行部の不手際が原因とみられている。 　同決議については、民主、自民両党を中心に文言をまとめ、２１日の衆院議院運営委員会理事会で２２日の本会議採択を決定。第２次大戦に関し「（日独）両国が各国と戦争状態に入り、多大な迷惑を掛けるに至ったが、両国は戦争への反省に立ち、世界の平和と繁栄のため緊密に協力している」などと記した。 　ところが、この表現をめぐって本会議前の自民党代議士会は紛糾。高市早苗氏が「日本側の一方的言い分で、ドイツまで巻き込んで反省する決議はおかしい」と主張

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が、２２日放映のイタリア国営テレビＲＡＩのカトリック教徒向け番組に出演し、東日本大震災を体験した７歳の日本人少女からの「なぜ子供も、こんなに悲しい思いをしないといけないのですか」という質問に答えた。 ＲＡＩなどによると、法王がテレビで一般視聴者の質問に答えるのは初の試み。質問者は約３０００人の応募から選ばれた７人で、うち１人がイタリア人の父、日本人の母を持つ千葉市美浜区在住の少女、松木エレナさん（７）となった。エレナさんは自宅近くが液状化の被害を受けた。 エレナさんは「私は今、とても怖いです。大丈夫だと思っていた私の家がとても揺れたり、私と同じ年ぐらいの子供がたくさん死んだり、公園に遊びに行けないからです。なんでこんなに悲しいことにならないといけないのですか」と、ビデオ映像を通じて日本語で質問した。 これに対し、法王は「私も同じように『なぜ』

東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長　原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会

日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 　問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 　本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 　石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、

ただ、自民党の麻生、安倍両元首相ら約３０人が採択直前に退席、森元首相ら約１０人は起立せずに反対する異例の事態となった。 自民党は執行部が賛成方針を決め、決議案の共同提出に加わったが、内容をめぐって本会議直前の代議士会が紛糾。第２次大戦に関し、日独両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」などとしたことについて、「日本の自虐的な歴史観にドイツを巻きこむことはない」などの反対意見が出たためだ。このため、党執行部は党議拘束をかけなかった。