仙谷由人官房副長官は２４日、東日本大震災の復興財源について「期間限定で所得に対する付加税のようなものが望ましい」と述べ、所得増税を検討すべきだとの考えを示した。宮城県亘理町で記者団に語った。 　菅政権は復興財源について、２０１１年度第２次補正予算案に併せて復興に限定した「復興再生債」を発行し、将来の増税で償還する考えだ。菅直人首相は期間限定の消費増税を軸に据えているが、与野党に慎重論もあり、仙谷氏の発言には増税の選択肢を広げる狙いもあるようだ。 　仙谷氏はこの日、「全国民が連帯して支え合う気持ちで、何らかの税の形で期間限定で拠出していただくことが必要だ」と増税の必要性を強調。その上で具体的な税目については「消費税にこだわらない」とし、「税金を払う能力のある人が少しずつ分かち合うという考え方が重要だ。被災者は生業が消えて税金を払う能力がない」と語った。 　消費増税を選択した場合は被災地住民の

東電が調べた津波の発生域 　東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 　東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 　その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 　報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 　東電によると

クリックして拡大する「それでも　みんなの手と手をあわせれば　何かできる　何かできる」。岩手県陸前高田市の高田小学校で２０日、始業式が行われ、被災地ではやっている「一人の手」の歌のように、先生と子供たちが手を合わせた（大西正純撮影） ≪環境一変　生活苦、友と離ればなれ≫　福島第１原発周辺の子供たちは古里から遠く離れた避難先で春を迎えた。新しい友達もできたし、子供なりに事態の深刻さは分かっている。でも、みんなの願いはやっぱり「早く家に帰りたい」だ。忘れられない故郷　水戸市立千波（せんば）小学校には福島から避難してきた２～６年生の６人が転入した。原発から２０キロ圏内の南相馬市に自宅がある６年生の鈴木麻菜さん（１１）は「原発があの状態では帰れない。ここで友達をたくさんつくりたい」と前向きだ。　南相馬市の避難所で過ごした後、伯母を頼って家族７人で水戸に来た。南相馬の友達と離れたのが一番つらいという麻

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。

統一地方選前半の開票作業。１票の積み重ねが政治家を動かす＝１０日、神戸市中央区の市立中央体育館一世帯あたりの生涯純受益 　いつの時代も、若者は社会の中で最も投票へ行かない人たちだという。１票でも多く得ようと奔走する政治家にとって、選挙に行かない若者たちはどんな存在なんだろう。選挙権を得て５年、２５歳の記者が、経済学者や政治学者に聴いてみた。 ■「投票しない世代のこと、考えない」 　「政治家は、投票に来てくれない世代のことを考える余裕なんてない」 　そう話すのは「社会保障の経済学」（日本評論社）の著者で、所得の再分配政策に詳しい一橋大学経済研究所の小塩（おしお）隆士教授（公共経済学）だ。 　小塩教授は「現行制度では現役世代の負担が将来世代に先送りにされている」と指摘する。 　内閣府の２００５年度の経済財政白書に、生まれてから死ぬまでに政府部門との間で受け払いする１世帯あたりの受益額（０３年度

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか　週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった

【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（