日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 高市氏「原発事故で死者いない」＝公明代表は苦言 高市氏「原発事故で死者いない」＝公明代表は苦言 自民党の高市早苗政調会長が１７日の神戸市での講演で、原発の再稼働問題に関し「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と発言したことが分かった。 　高市氏の発言は、原発再稼働の必要性を強調する中で出た。同氏は１８日、国会内で記者団に「被ばくによって直接亡くなられた方は今のところ確認されていないが、安全確保しなければいけないということを伝えたかった」と釈明した。 　これに対し、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「大きな被害をもたらしているというところに共感を持たないといけない」と苦言を呈した。また、新党改革の荒井広幸幹事長は会見で「事実誤認の代表

自民党の小泉進次郎青年局長は18日、安倍晋三首相がインターネット交流サイト「フェイスブック」で元外務審議官の田中均氏を名指しで批判したことに関し、「個人の名前を挙げて反論、批判はすべきじゃない。（首相への）批判はあって当たり前で、受け止めながらやっていかないといけない」と苦言を呈した。国会内で記者団に語った。 小泉氏は「批判や中傷を受けながら、多くの方に信頼されるのが政治家の道だ。（批判を受けるのは）政治家の宿命だと思いながら、結果を出すことに専念した方がいい」と首相をいさめた。

サミット出席のため、英国・北アイルランドのベルファストに到着した安倍首相＝１６日（共同通信） ２年ぶりに村山富市元首相に会った。現在89歳。杖も補聴器も使わず印象は現職首相の頃そのまま。話題は就任からわずか１週間後に開かれた先進国首脳会議（ナポリ・サミット）に出席の際に行われた日米首脳会談に及んだ。１９９４年７月８日、米側はクリントン大統領。村山氏は社会党の委員長で、当時の社会党は自衛隊を違憲とし、日米安保条約も容認していなかった。 外相として村山首相に同行していたのが自民党総裁でもあった河野洋平氏。河野氏は「２人だけの会談があまりに長いのでドアの外で固唾を飲んで待っていた。会談終了後、笑い声が漏れてきたのを聞いてほっとした」と思い出を語る。会談時間は予定をオーバーして１時間45分に及んだ。 「まず大統領に会って、わしはこういう人生を歩いてきたという話をした。それを大統領も笑顔で聞いてく

社会保障と税の一体改革を担当する甘利明経済再生相は１７日のＢＳフジの番組で、終末期の延命措置について「（回復の見込みがなく）チューブにつながれて最期を迎えるのは悲惨だと思う人は多い。本人の意思確認をして『平穏な道を選びたい』という人ならば、それだけで医療費は下がる」と述べた。 　社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。 関連記事「平穏を選ぶなら医療費減」　甘利経済再生相、終末期の延命で持論(6/18)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)（声）麻生氏発言　重みを自覚して(1/26)延命医療「判断引き受ける」４７％　家族の議論、不十

十勝地方で酪農を営む湯浅佳春さん。円安でエサ代や燃料代がかさむ＝北海道新得町の「友夢牧場」、古谷祐伸撮影地価と雇用はどう変化しているかアベノミクスの「成長戦略」は都市に手厚い 　株価や円相場だけでは、アベノミクスの本当の姿はみえません。くらしや職場、地域で何が起きようとしているのか。現場からお伝えします。 　　　　　◇ 　【古谷祐伸、編集委員・神田誠司】東京都議選が告示された１４日、安倍晋三首相は官邸で記者団に経済政策「アベノミクス」を誇った。「日本を覆っていた暗い空気が一変した。我々の半年の戦いの実績を訴えていきたい」 　都議選は７月の参院選の前哨戦となる。朝日新聞の６月の世論調査では、参院選比例区の投票先は自民党が４５％と、ほかの党を大きく引き離している。４月の世論調査では内閣支持率が６０％に達した。 　しかし、この「期待」とかけ離れた地方がある。北海道帯広市を中心とした十勝地方だ。小