内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
『NHKスペシャル』戦後７０年 ニッポンの肖像−世界の中で− 第１回 信頼回復への道 - 法華狼の日記
「戦後70年 ニッポンの肖像」シリーズの外交編第1回。 ＮＨＫスペシャル ひさしぶりに従軍慰安婦問題がとりあげられるということで、先行する報道も出ていた。 http://www.asahi.com/articles/ASH6D5CK3H6DUPQJ00J.html まず番組のつくりが驚くほど安っぽい。ちばてつやキャラクターのシリーズOPが印象的だったくらいで、スタジオセットのデザインは簡素にすぎる。男性と女性がならんで解説する姿に緊張感はなく、まるで広報番組のよう。 ドキュメンタリー部分は、関係者や学者のインタビューと資料映像ばかり。「最新の資料と証言で明らかにする」と番組サイトで説明するほどの目新しさは感じなかった。 番組全体としては、日本政府が各国への加害をつぐなったという歴史が語られた。戦後賠償と信頼回復の道筋を、日本の政府見解にそって説明したものとしては、よくまとまっていたと思う。
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首相がこだわる「レッテル貼り」とは？ 答弁で８回も：朝日新聞デジタル
「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ
安倍晋三政権と「日本会議」とNHKの繋がりについて 《山崎雅弘》
表題に関連するツイートをまとめてみました。安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。 民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。 続きを読む
「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）
教員ノー残業、親に協力求める異例の文書 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市教育委員会が今年、市立小中学校に通う子どもの保護者に、教員の長時間労働解消への協力を求める異例の文書を出していることがわかった。 部活動や授業の準備で残業や休日勤務が多いためで、定時退勤日の設置などを検討するとしている。思わぬＳＯＳに保護者は「どう協力すればいいのか」と困惑している。 横浜市教委が配布中の文書では、教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定、部活動の見直しなどの改善案を提示。「授業や児童生徒の指導に専念できる環境作りにご理解いただきたい」と保護者に協力を要請している。 市教委の調査（２０１３年度）では、教員の労働時間は週に平均約６２時間と、法定労働時間（週４０時間）を超える。１か月に換算すると残業は約９０時間。中学教員だけでみると、残業は月に約１０２時間になる。
自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ NHKニュース
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
元法制局2長官、安保法案を批判 衆院特別委 - 日本経済新聞
衆院平和安全法制特別委員会は22日午前、安全保障関連法案に関する参考人質疑をした。野党が推薦した阪田雅裕元内閣法制局長官は集団的自衛権の「限定行使」に一定の理解を示しつつ、経済的危機のみで行使することは「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と批判。宮崎礼壱元内閣法制局長官も「法案は9条に違反し速やかに撤回すべきだ」と訴えた。安倍晋三首相が集団的自衛権行使の例に挙げる中東・ホルムズ海峡の機雷封
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