イスラム教徒が国民の多数を占める7か国の市民の米国入国を一時停止したドナルド・トランプの大統領令は、中東で怒りと批判の声を生み続けており、トランプ政権が「中東政策の最優先事項」（ティラーソン次期国務長官）として進める過激派組織「イスラム国」（IS）打倒作戦にも悪影響を及ぼす恐れがある。 トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した。 この措置に対しては、標的とされた国々を中心とした世界各国で怒りの声が上がっている。イラン外務省は、入国禁止措置は「過激派とその支持者らに対する素晴らしい贈り物」になると批判。モハンマドジャバド・ザリフ外相もツイッターへの一連の投稿で「集団的差別はテロリスト人員増強につながる」などと非難した。 だが、トランプにとって最

１月３０日、米国株は、米国への入国を制限する大統領令への懸念で売りが膨らんだが、それでも昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の政策への期待で上昇した分は維持している。ただ、投資家はそろそろ現実に目を向けるべきかもしれない。ＮＹ証券取引所で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ３０日の米国株は、米国への入国を制限する大統領令への懸念で売りが膨らんだが、それでも昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の政策への期待で上昇した分は維持している。ただ、投資家はそろそろ現実に目を向けるべきかもしれない。

１月３１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、安保面で米国の庇護下にある日本はトランプ政権に経済問題でたたかれやすく、実際、中国のスケープゴートとなる恐れがあると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　３１日］ - 先週、出張で米国の東・西海岸それぞれ２都市を訪問した。１週間４都市を訪問した程度で分かるようなものではないだろうが、筆者なりにトランプ政権下の米国で何が起きているのか、日本はどう対処すべきなのか、感じたことを記したい。 一言で言えば、米国は大騒ぎになっている。ニュース番組はいつ何を見ても、ドナルド・トランプ米大統領の話題一色だ。局によって内容が相対的に好意的か批判的かの違いはあるが、新大統領に関する話題ばかりを追っている。

懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、１月２０日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁（EPA）と農務省（USDA）に対して外部への箝口令を敷

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トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない 追記1：トランプの入国制限は、シアトル連邦地裁により停止 追記2：トランプ新大統領令により、イラクを除く６カ国の入国制限 まとめ： トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。 アメリカの大手メディア（CNNことClinton News Network）が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。 edition.cnn.com Trump's executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

米首都ワシントンの国土安全保障省で職員を前にスピーチするドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔 AFPBB News 〕 ドナルド・トランプ大統領の就任式に集まった群衆の数についてホワイトハウスが虚偽の発表を行ったと報じたとき、英国放送協会（BBC）の記者は笑っていた。だが、ここは泣くべきだった。我々が目撃しているのは、米国政府の信用が音を立てて崩れていく事態にほかならないからだ。 みえみえの嘘をホワイトハウスがばらまいているこの光景は、米国の民主主義にとって悲劇に他ならない。世界のほかの国々、とりわけ米国の同盟国も、恐ろしい気持ちになるはずだ。「大きな嘘」をつくことにすっかり慣れてしまっているトランプ政権は、世界の安全保障に非常に危険な影響を及ぼすからだ。 英国の報道番組制作会社ITNのワシントン特派員、ロバート・ムーア氏が述べて

今年１月20日、ついにアメリカ大統領に就任してしまったドナルド・トランプ。当初、彼特有のどぎつい言動は選挙民向けのパフォーマンスかと思われていたが、当選後もその舌鋒がおとろえる様子はなく世界を困惑させている。 トランプ当選後の対中姿勢も意外なものだった。選挙期間中は貿易摩擦への批判なポピュリズム的な紋切り型の中国批判に終始していた彼だったが、大統領当選後の昨年12月2日、なんと台湾の蔡英文総統から祝いの電話を受けたことをツイッターで暴露し、その後も親台湾的な動きを繰り返し示している。 蔡英文から電話があったことを伝えるトランプのツイート。蔡英文を「The President of Taiwan（台湾の総統）」と表記していたことも物議をかもした

画像説明, 右派メディア幹部だったバノン首席戦略官の役割がトランプ政権内で拡大していると指摘されている ドナルド・トランプ米大統領は28日、国家安全保障会議（NSC）の構成を変更する大統領令に署名し、スティーブ・バノン首席戦略官を常任メンバーに加えた。それに対して、統合参謀本部議長と国家情報長官は常任メンバーから除外した。

【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。 トランプ米大統領は29日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。 タイムズ紙は28日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日続けている。大統領は28日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実だ」とツイートした。

「一匹おおかみ型」テロか＝モスク乱射、目撃者を誤認逮捕－カナダ ３０日、カナダ東部ケベックシティーのモスク（イスラム礼拝所）で起きた乱射事件の犠牲者を悼み、花を手向ける市民（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】カナダ東部ケベックシティーのモスク（イスラム礼拝所）で２９日に起きた銃乱射事件で、関係筋は３０日、ロイター通信に「ローンウルフ（一匹おおかみ）型」の犯行だと語り、単独犯との見方を示した。また地元警察は、逮捕した２人のうち１人は誤認だったと発表した。捜査の結果、この人物を「目撃者と判断している」と説明した。 　ロイターによると、容疑者の男は大学生で、カナダとフランスの二重国籍。警察は氏名や動機を明らかにしていない。一方、目撃者と判明したのは、モロッコ系の男性という。 　カナダのトルドー首相は３０日、議会で「間違いなくこれはテロ攻撃だ」と改めて非難した。（2017/01/31-06:23

全米初、大統領を提訴へ＝入国禁止令は「違憲」－ワシントン州 ３０日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。 　ワシントン州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は２９日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。 　ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由

トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

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麻生太郎財務相 （「天下り」問題を民進党の蓮舫代表に問われ、）まず最初に天下りって言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じますので。少なくとも天下り、天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方もずいぶんいらっしゃるように感じますので。天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません。（参院予算委員会の答弁で）

「でもテロリストが混じってるのは事実だし」と逆張りしてみたり「でもリベラルも悪いんですよ。」と相対化してる場合じゃないですよと。 今のところ、報道を見る限りアメリカじゅうで官民問わず烈火のごとく反発が起こってるので、さしあたっては「良し」と言えるんじゃないでしょうかね……

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【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説