５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後 大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０～２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 　５月の電気料金は１０社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは４カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い 沖縄電力 で、２１０円程度高い７１５０円強となる見込み。東京電力も２００円近く値上げし、６６００円程度になるとみられる。（2017/03/22-16:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。

全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）

学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。

歴史は歴史学者の独占物なのかね？政治家は国民に選ばれるが、大学教授は学界を牛耳る左翼学者が勝手に内輪で選んでいるだけ。日本の歴史は国民のものであり、国民に選ばれた代表者が最終的に決定するのが民主主義というものですな。歴史家の意見は… https://t.co/hKziWuYXqQ

森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4

高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相） 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党　那谷屋正義参院議員） 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相） 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で