靖国神社箇所すらコピペ無断転載・改変箇所が毎日のように報じられている百田尚樹『日本国紀』。昨日、事務課リー氏によって、「靖国神社」の箇所で引用されるブルーノ・ビッテル神父の言葉がWikipediaと酷似していることが報告されました。 今夜も日本国紀研究。P417の靖国神社存続に貢献した神父の発言のソースは木村正義「靖国神社とブルーノ・ビッター神父」社報『靖国』昭和五十六年七月号所収だと思われます。社報の現物は未検証。さすが百田先生！靖国神社の社報からパクった文を本に載せて、その本を靖国神社へ奉納しちゃったかも！？ pic.twitter.com/myiNPitMdj — 事務課リー (@zimkalee) December 6, 2018 この発言を受け、当ブログがこの箇所を検証したところ、実は朝日新聞社系列の出版社から刊行された、朝日ソノラマ編集部（編集）『マッカーサーの涙：ブルノー・ビ

間違ってるのでご指摘します。 【1:数値の比較対象の問題】 何かを比べるなら、条件を揃えるためにの各種調整しなければ意味がありません。例えば技能実習生は年齢が若いため、若年労働者の労災死、若者の過労自死を「参考」にするなどです。そ… https://t.co/aRfqiaGLYN

パリのデモに関してはいろいろ思うところはあるものの、どうしても言っておかなきゃならないことがある。『“選挙が正しく機能している”民主主義の法治国家において、デモ（示威行為）で政府の方針が変更になることは“民主主義の死”を意味する』のよ。たとえどんな理由があったとしても…ね。

ねあ / NY @n__n__s 【誤字があったので再ツイート】中核派がコミックマーケット95にサークル参加することを前進チャンネル、Twitter等で発表。サークル名は「みどるこあ」。3日目(12月31日)東Ｓ32b。 pic.twitter.com/4InHAXv6wJ 2018-12-06 13:35:53

政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが4日、分かった。消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。 ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。 自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500～11万1千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。

戦争を扱ったフィクションで、たまにこの戦争は負けるッ!!みたいなオッさんが出てくる。彼らのような人間は実在してて、元気一杯生きていた。断じて空想上の存在ではない。 記録として残っている日本負ける実在するキャラとして、超有名なのが山下清である。山下清は貼絵画家で、今では知らない人が多いんろうけど、かっては裸の大将放浪記というタイトルでドラマ化されていたほどの人物だ。 裸の大将放浪記 山下清物語 [DVD] 出版社/メーカー: 角川映画発売日: 2008/11/21メディア: DVD クリック: 17回この商品を含むブログを見る 山下清は超リアリストの上に、全く雰囲気が読めない。日本が負ける理由は、道具が悪いのと国が狭いのと数カ国相手に戦争するからといった単純明快なもの、確かに正しいんだけど雰囲気読めよなっていう感じなのだが、清は子供の頃から一貫して日本戦争に負けると言い張り続けて、幾度も殴ら

コリアンタウンの新大久保（東京都新宿区）で、住民がゴミのポイ捨てに悩まされている。商店街だけでなく、環境美化を図る新宿区も危機感を強めている状況だ。主因は、韓国グルメ「ハットグ（チーズドッグ）」の食べ残しや食べた後のポイ捨て。地元住民は「インスタ映えだか何だか知らないが、写真だけとってひと口食べてポイ捨てする若者もいた。迷惑だ」と憤る。 ●「ハットグ」のゴミ、自販機の下にも ハットグ（400円程度）は、ソーセージの代わりに大量のチーズが入っており、韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる。食べるときにチーズが長く伸びるのが特徴で、「インスタ映え」するとして若者を中心に人気。現在、新大久保では約20のハットグ店があるという。 12月上旬、記者が実際に付近を歩いて確認したところ、狭い歩道でしゃがんで食べるひとだけでなく、自動販売機の下に捨てられた食べ残しもあった。ハットグ店では店前にゴミ箱を設置し、

有田議員が 亡くなった実習生の死因を 一人一人読み上げてる 与党はすごいヤジ 法務委員会で出たリストを知らないわけがない これを聞いて平気なやつばっかりなんだ ひとでなしは安倍だけじゃない 自民党も公明党もひとでなししかいない こいつら担ぎ出したやつらもひとでなしだ！

安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか 臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。 入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。ファーウェイなど5社を標的米上下両

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

キクマコ先生によると水道法改正は自公ではなくデマで政権批判している野党とマスコミが悪いらしい。…国会中継どころか新聞すら読んでないのでは？ https://t.co/vSZpouvXAf

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の

スマホ販売員なんていう、はてなーに底辺って馬鹿にされる仕事してるんだけど、 世間の人があまりにもWi-Fiやスマホについての理解・リテラシーが無くて唖然としている。 俺は家電量販店の担当しているんだが、いやほんとヤベーわ世間の人。無知にも程がある。 今時スマホの新規契約なんて見込めないから、他社からウチに乗り換えてもらうために片っ端からお客さんにスマホ契約状況を聞いて回らなければならないのだが スマホだけでなく、家の固定回線も含めて話を聞かなければならない。が、先日たまげた話を聞いた。 40代主婦らしきお客様に話聞いた結果、 「主人はソフトバンクしか使いたがらないのでスマホはソフトバンクで主人専用にソフトバンク光、高２の息子はドコモに拘りがあってスマホはドコモ、息子専用にドコモ光。中３の娘はauしか使いたくないのでスマホはau、娘専用にauひかり。」 ！？ それぞれキャリアに拘りがあるから

12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー

共産党や立憲民主党といった5野党1会派が居なければ、失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」などという、実際にはなかった項目で失踪した扱いにされていた訳だし、7割が最低賃金以下で酷使されていた事実も明るみに出なかった。維新以外の野党、めちゃくちゃ仕事してる。

ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015～17年の3年