【国難突破】 ネットの保守発信が危機にさらされている。ヘイト動画の大量削除運動として昨春始まった「ネトウヨ春のＢＡＮ祭」が、今に至るまで継続している。ＢＡＮ（バン）とは、ネット用語で「アカウントを停止、または強制削除されること」である。 「某国のイージス」や、「竹田恒泰（旧ｃｈ）」「ＫＡＺＵＹＡチャンネル」「テキサス親父」「ＤＨＣテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』」、まとめサイトの「保守速報」など、膨大な保守発信が被害にあってきた。 現在、ユーチューブで累計２０００チャンネルのバン、ツイッターで累計２０００アカウント凍結、ツイート削除に至っては累計５０００万件に及ぶとされる。ヘイトと言えない大量の言論までもが、同時に封殺される異常事態は、組織的な仕掛けなしに考え難い。 安倍晋三政権は長期安定を誇っているが、間違いなく、その理由の１つは、保守系ネット発信の普及だ。 第一次政権も含め、安倍首

日刊建設工業新聞さんが間違えたおかげでミリヲタのJSFが大恥かいているということでok？元記事は訂正したけどJSFはまだ消してないね。 https://t.co/GChbSGOHZj

漫画などの海賊版対策として違法ダウンロード（ＤＬ）の対象を全著作物に拡大することを柱とした著作権法改正案をめぐり、日本建築学会は１１日、違法ＤＬに関する広範な規制に反対する声明を発表した。古谷誠章会長の名前で出した声明で「広範な規制は多くの国民にとって、教育、研究、創作をはじめとしたクリエーティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーションに対して著しい悪影響を及ぼす」とした。 コミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」も１０日、「海賊版の総合対策が進むことについては異存はない」とした上で「広範なクリエーターの表現・創作活動、研究者の活動の萎縮が懸念され、国民生活全般に影響を及ぼしかねない」と、改正案から違法ＤＬの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めた。 政府が今国会の提出を目指している改正案には自民党内からも懸念が出ており、安倍晋三首相が違法

震災の追悼式に「君が代」を斉唱する必要なんてあるのか？

透析中止報道の詳細が徐々に明らかになってきた。 結論から言えばコミュニケーションに問題があったかもしれないが 福生病院は充分ではなかったにせよ大きくは逸脱していないと思う。 まずは、２つの記事を読んで欲しい、 透析中止、他にも２０人の情報　全員死亡か：イザ！  →こちら 東京都福生（ふっさ）市の「公立福生病院」で昨年８月、担当医が腎臓病患者の女性＝当時（４４）＝に人工透析治療中止の選択肢を示し、中止を選んだ女性が約１週間後に死亡した問題で、平成２５年以降、同病院で他にも約２０人の患者が透析治療を選択しなかった可能性があることが８日、関係者への取材で分かった。これらの患者は全員死亡したとの情報もある。 << 下に続く >> 一般的に透析が必要とされる腎臓病患者が、透析や腎移植を受けないで生きていくことは難しいとされる。同病院を監督する都は病院側が必要な情報提供を行った上で、患者らの意向を十分

公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）の人工透析治療を巡る問題で、2014年ごろ以降、昨年8月に亡くなった女性（当時44歳）を含む数人の患者に外科医（50）が透析治療中止の選択肢を提示し、その全てについて病院内の倫理委員会が開かれなかった。松山健院長が「必要ない」と最初に示した判断が踏襲された。治療中止では女性を含む3人が死亡。日本透析医学会のガイドラインは倫理委の助言が「望ましい」としている。立ち入り検査した都は、いずれの事例もガイドラインから逸脱していたとみて調べている。 福生病院の倫理委は外部有識者を交えたもので、副院長が委員長を務める。

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貴方が文面やアイコンの通り小学生か、将又実際の中身はおっさんの方かツイートからは分かりませんが、例えば判例上の政治家等公人と一般の皆さんの違いをご存知ですか？当然に区別あり、帰化ならその旨を堂々明らかにすべきで国籍取得時期を隠して… https://t.co/uXA813xK7v

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新宿ゴールデン街にあるファミリーマートの張り紙！ この対応は正しい！ 「差別として強力に抗議いたします」「来店は拒絶致します」 絶対に人種差別許せない。コンビニで一所懸命働いてる外国人労働者をなんだと思ってるんだ？ こんなやつ、見… https://t.co/F5mDO922Di

野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。