今日も呟くよ。心ある人はリツイートしてください。 トランプ大統領と彼の支持者たちは今、正義とアメリカと民主主義のために戦っている。 その真の敵が誰であるかは、まだはっきりとは言えないが、いずれ明らかになる。
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共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
あまりに嫌らしいのでブログ記事に取り上げるのも気が重いが、これは記録しておくしかない。 www.sankei.com 以下上記産経記事から引用する。 吉村大阪知事 国会を批判 コロナ法改正せず事実上閉会 2020.12.4 17:23 大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、「国会は感覚がずれている」と強く批判した。府庁で記者団に「法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ」として、「なぜ医療が逼迫(ひっぱく)する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない」と述べた。 吉村氏は、特措法第1条の「全国的かつ急速なまん延」との規定が現状に合っていないとして「地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇すると
このブログでは珍しく2日連続の更新になる。珍しく、というよりブログ開設以来初めてかもしれない。昨日は音楽の話題だったが、今日は小説の話題。 初めにお断りしておくが、このエントリには頭書のミステリのネタバレが思いっきり含まれているので、未読かつ知りたくない方は以下の文章を読まないでいただきたい。 東野圭吾の小説には、松本清張など私が本格的にはまった作家と比較して問題を感じる箇所が多いし(その代表例が『手紙』に出てきた平野社長の考え方)、構成面でも過去の名匠たちの作品からの借り物が多いように思うが、娯楽作品としては文句なく面白いので、飛ばし読みしてストレスを解消したい時にはしばしば読む。なにしろ多作家だ。 そんな東野作品の中でも、ガリレオシリーズは「理系ミステリ」としてよく知られているが、その第一作である『探偵ガリレオ』(文春文庫)は人気が高いらしく、なかなか図書館の棚で見掛けなかった。しかし
【検証】9月に放送されたもの 同様の言説は、複数のまとめサイトや、医師の高須克弥氏ら著名人によっても拡散されている。これらの投稿は、あたかもCNNが11月の米大統領選の後に「トランプ大統領の再選の可能性」を伝えたかのような誤解を招く表現となっているが、実際には9月28日に放送された内容である。 大統領選の投票でトランプ氏が敗れた場合にあり得るシナリオとして、CNNが論じたのは次のようなものだ。選挙人を決める投票でトランプ氏が敗れても、これを無視し各州の議会が独自に選挙人を選出することは憲法上可能なため(参考)、2つの選挙人名簿のどちらを認めるか対立が生じる。もし期限内に選挙人が決まらなければその州は空白となり、トランプ・バイデン両候補とも全米で過半数の選挙人を獲得できない事態が起こり得る。このような時には連邦議会下院が大統領を選出することになっており(参考)、各州1票の投票によりトランプ氏
政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ 菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ 2020年12月07日12時56分 政府・与党連絡会議であいさつする菅義偉首相(左から2人目)=7日午後、首相官邸 菅義偉首相は7日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「重症者向けの病床が逼迫(ひっぱく)しており、強い危機感を持って対応している」とした上で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明した。政府は北海道と大阪府に対し、近く自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ。 <新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数> 加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で「大阪府、北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を食い止めるため、感染拡大の防止に全力で取り組む」と強調した。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
菅義偉首相との会食後、記者の質問に答える新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2020年12月3日午後、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6日、NHKの討論番組で、観光支援策「Go To トラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との認識を示した。「『Go To トラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染(拡大)を沈静化するために必須だ」と述べた。 尾身氏は、60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ、「全く意図せず、感染拡大の重要な原因(になっている)と分かってきた」と指摘。「3密」回避などの感染防止策に加え、人の移動への対策を急ぐべきだと強調した。 医療体制の逼迫(ひっぱく)をめぐっては「早く感染のレベルを沈静化させないと(医療現場は)長くは続かない」と危機感を示した。
警告ラベルを付けられても、ファクトチェック(真偽検証)で指摘されても、ドナルド・トランプ米大統領は相変わらず、ツイッターで陰謀論を広めたり、暴力を示唆するような言葉を使ったりしてきた。 だが、来年1月の大統領就任式を境に、そうしたツイートはトランプを困った状況に陥れるようになるかもしれない。ツイッターの利用そのものを禁止される可能性もある。 ツイッターは各国のリーダーたちの投稿について、規約に反する場合でも閲覧可能な状態にしておく特例を認めている。それは、大半の人たちは自国のトップの発言の内容をそのまま知りたいだろうと考えるためだ。そして、トランプも現在、そうした特別な扱いを受けている。 これまでトランプがとがめ立てされることなく、新型コロナウイルスや先月行われた大統領選などについて、いくつもの陰謀論を広めたり、(抗議デモの参加者による暴動の発生を受けて)「略奪が始まれば射撃が始まる」など
>篠原常一郎氏が米国から得た情報によると いつも思うんですが、加藤センセイは元記者なのに情報源の信用性を見極めるということはしないのですか? https://t.co/beXRBTukNs https://t.co/w9vpfXPqzB
「てのりん@trochilidae」氏のツイートを発端としたやりとりを、id:srpglove氏がTogetterにまとめていた。 「おおくの「なろう系」作品って,どうしてあんなに平等や正義とかのリベラルアーツの問題系に属する概念について主人公にろくな理解もないままに語らせたがるのかね」「自分が作ってるものと同じジャンルのアニメやゲーム,漫画以外読んだこともない人たちが,今粗製濫造されてるラノベやアニメの商業作家の多くを占めてるでしょ」 - Togetter しかしおおくの「なろう系」作品って,どうしてあんなに平等や正義とかのリベラルアーツの問題系に属する概念について主人公にろくな理解もないままに語らせたがるのかね.— てのりん (@trochilidae) 2020年11月28日 今回はやりとりの本題ではなく、「リベラルアーツ」という言葉について、いくつか指摘しておきたい情報がある。 い
町議が訴えるセクハラ被害の訴えの有無について公的判定もないのに、訴えが虚偽であることを前提に、町議会議長ら多数派が主導しリコール成立することが問題。何を根拠に虚偽と断定するのか。 → 草津町議の解職問う住民投票「賛成」過半数占め議… https://t.co/69aqWVw3Rd
ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ氏(2020年12月2日撮影、資料写真)。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、自身の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏が、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと明らかにした。 トランプ氏はツイッター(Twitter)で、中国政府の反発を招くコロナウイルスの呼称を使い、「ニューヨーク市の歴史上最も偉大な市長で、米国史上(突出して!)最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが、中国ウイルスで陽性反応が出た」と述べた。(c)AFP
アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ
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