菅官房長官は２２日午前の記者会見で、麻生副総理ら閣僚３人が靖国神社に参拝したことについて、「私人として参拝したものと理解している。個人の私的な行動であり、心の問題だ。内閣が制約をかけるべきではない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。 韓国が外交相の訪日を中止したことについては、「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある。あまり影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。

【ワシントン＝中沢謙介】麻生副総理・財務相は１９日の記者会見で、米自動車業界などから出ている円安批判について、「円が不当に安いというのは、どの数字を見て言っているのか分からない」と述べ、真っ向から反論した。 麻生財務相は、「この１年少々を見れば、日本の貿易収支は真っ赤の赤字。間違っているのか、モノを知らないのかのどっちかだ」と批判。その上で、２００８年９月のリーマン・ショックをきっかけに、１ドル＝１０８円台だった円相場が７５円台まで円高が進んだと指摘。「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、我々はえらく迷惑した」と語った。

読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を

民主党の鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は１７日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」（中堅）と嘆く声も出ている。

読売新聞社の全国世論調査で「憲法を改正する方がよい」との回答が５１％となり、昨年の前回調査に続き半数を超えたことで、憲法改正に前向きな自民党や、日本維新の会などには追い風となりそうだ。 自民党の石破幹事長は１９日、都内で記者団に「国民の思いを実現する責任が自民党にはある」と述べ、参院選後、憲法改正手続きを定めた９６条の見直しなどに取り組む考えを強調した。 これに対し、連立相手の山口公明党代表は「参院選で憲法９６条を争点にできるまでには至っていない」と、改めて慎重な対応を求めた。 野党にも、世論の関心の高まりを歓迎する声が出ている。維新の会の松野頼久幹事長代行は「９６条を中心に、改正に向けて努力していきたい」と語った。みんなの党の渡辺代表も「与党が憲法改正を争点にするのであれば受けて立つ」とし、参院選では９６条改正や一院制の実現などを主張する構えだ。

安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易に採るべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。 政府関係者が明らかにした。 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

ミャンマー東部シャン州の山岳地帯にある少数民族勢力「パオ民族解放機構」（ＰＮＬＯ）の基地では、旧日本軍の三八式小銃１丁が、改造を施されて今も使われている。 「これが日本軍の銃だ」 小屋から三八式小銃を取り出してきたＰＮＬＯのアウン・チョー大佐は、「命中しやすく性能は非常に良い。政府軍と戦うための大切な武器だ」と話す。 現在６０歳代の村人が父の形見として持っていたが、政府軍に見つかって罰せられるのを恐れ、２年前にＰＮＬＯへ譲渡。元の所有者や、村人の父に渡った経緯は不明という。「この銃があった村では、英国軍や日本軍の銃がまだ狩りに使われている」と大佐は言う。 銃には、「三八式」の文字と、製造番号とみられる「０２６０４」の刻印が読める。旧日本軍の武器にあるはずの菊の紋章はなかった。銃の歴史に詳しい日本銃砲史学会の須川薫雄(しげお)理事は「東京の工場で製造された番号で、日本軍がビルマ（ミャンマー）

２７日には政府の日本銀行の正副総裁人事案をめぐり、国会議員団宛てに怒りをぶちまけた２通のメールを一斉送信し、党内に動揺が広がった。 橋下氏がメールを出したのは、日銀総裁人事案への対応で「まず民間人から選択するのが維新の会の哲学だ」と求めたのに対し、議員団から「橋下氏は口を出すな」との声が出ていることを知ったからだ。１通目では「これからは口を出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません」と突き放した一方で、「政党がおかしな方向に行けば、代表として意見を言うのは当然だ」と訴えた。２通目では「国会議員の感覚に付いていけません」と付け加えた。

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。

参院予算委員会は１８日午前、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１２年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。 首相はデフレ脱却に向けた日本銀行の対応に関し、「（日銀が）責任感をもって結果を出していけないならば、日銀法改正も進めなければならない」と述べ、改めて日銀法改正の可能性に言及した。政府と日銀が共同声明で打ち出した２％のインフレ目標に関しては、「２％のゴールに達するまで金融緩和を続けていくが、（２％の）近傍でどう判断するかは専門家がやる」と指摘した。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争」の回避を盛り込んだ共同声明を採択したことについて、首相は「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的。為替操作で、いたずらに円安に導いているわけではない」と述べ、円安誘導との見方を否定した。

豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮(じょうぐう)神社の釣り鐘「朝鮮鐘(ちょうせんしょう)」（国宝）が、韓国の市民団体から返還を求められている。 朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。 鐘は青銅製で、高さ１１２センチ、口径６７センチ、重さ３３７キロ。銘文には新羅時代の８３３年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役（１５９２～９３年）の後の１５９７年（慶長２年）に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。１９５２年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。 神社によると、５年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。 昨年３月に

政府の２０１３年度予算案について、歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り（地方交付税など）を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。 昇進したアベさんの１３年度の年収（税収）は４３１万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済（国債費）だけで２２２万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、１６４万円は必要だ。 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など（社会保障費）に２９１万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、５３万円かけてリフォーム（公共事業費）もしなければならない。高校生の娘の学費（文教・科学振興費）などを含め、仕送り以外の生活費は年間で５４０万円かかる見通しだ。 お金は出る一方なので、奥さんのヘ

桜宮高体育系２科の募集中止を巡り、橋下徹大阪市長が、市教委が中止しない場合には、市長を辞職して「出直し市長選」に打って出たいとの意向を周囲に示していたことがわかった。 関係者によると、橋下氏は１９日、共同代表を務める日本維新の会の複数の幹部と会談した際こうした考えを示唆。幹部側からは反対する声が上がったという。 その２日後の２１日、市教委は募集中止を決めた。橋下氏は、中止にならなければ入試関連予算を執行しないとの考えを示していたことから、出直し選では予算不執行の是非を争点に民意を問うつもりだったとみられる。

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない

今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「２月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には２４日までに計４１件のメールなどが寄せられ、うち２７件は「２月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「２月施行はおかしい」など１５件の電話があった。 教育局には８３件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、２４日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は１２月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として２月１日施行とした。１月１日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。

埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。