新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる（適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある）と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応（特に日本人以外）は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も

2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？　と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消

「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ

高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした傷害容疑で16日に指名手配され、18日、茨城県警に逮捕された。同乗していた51歳の女も同日、犯人蔵匿・隠避の疑いで逮捕された。 逮捕された男は、指名手配時に名前が公開されたが、同乗していた女の名前はその時点では公開されておらず、ネット上で“犯人捜し”が過熱。事

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

「私の戦闘力は53万です」　表現規制反対派・山田太郎氏が当選　SNSフル活用、“オタク層”の支持集める 第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。 第25回参院選が7月21日に投開票され、漫画・アニメの表現規制への反対を訴える山田太郎氏が、自民党の比例代表で当選した。Twitter、YouTube、ニコニコ動画などを活用しオタクを中心に支持を集め、約53万票を獲得。Twitter上では一時「山田太郎」がトレンド入りし、支持者からは「オタク層が有力な票田になることを示した」などの声が上がった。 山田氏は2012年、みんなの党から出馬し、参院議員に繰り上げ当選。漫画・アニメを表現規制から守るとし、児童ポルノ禁止法改正による漫画・アニメ規制に

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

政府が今国会で提出を目指している著作権法改正案で、違法ダウンロード規制拡大が盛り込まれている。コミケ準備会など同人誌関連団体が参加する同人誌即売会連絡会が、法案から違法ダウンロード規制拡大の項目を削除するよう求める声明を出した。 政府が今国会で提出を目指している著作権法改正案で、権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する内容が盛り込まれていることについて、コミックマーケット準備会（コミケ準備会）など同人誌関連団体が参加する全国同人誌即売会連絡会は3月10日、法案からこの内容を削除するよう求める声明を出した。 連絡会は、原作そのままをアップロードした海賊版について、「商業作品ばかりがその対象なのではなく、多くの同人作品もその被害にあっている」と指摘。「ネットで海賊版の対策が進むことについては、総論として異存はない」とする。 一方

ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」　漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、文化庁が自民党に説明した資料の内容に偏りがあると法学の研究者らが批判していた問題で、柴山昌彦文部科学相は、「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と3月5日の記者会見で述べた。 また、法案については「漫画家の方々をはじめとして懸念が根強く示されていることは重く受け止めたい」などと述べ、慎重に検討を進めていく姿勢を示した。 ダウンロード違法化範囲拡大については、文化庁の文化審議会で検討されてきた。文化庁は2月22日、自民党の合同会議に、検討結果をまとめた資料を提出したが、「資料の内

Twitter Japanはこのほど、「児童の性的搾取に関するポリシー」において、「児童の性的搾取について妄想」することを禁止するとしていた項目を変更した。変更後、「妄想」の文言を「想像を表現」と改めている。 「妄想禁止」の表現については、2月下旬にTwitterユーザーから「どのように判断するのか」「思想の自由を犯しているのではないか」と疑問視する声が上がっていた。 同ポリシーの変更前は、 Twitterでは以下の行為も禁じられています。 児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する。 としていたのに対し、変更後は、 Twitter+上での+以下の行為も禁じられています。 児童の性的搾取+についての想像を表現+したり、+児童の性的搾取+を助長する。 と、変更部位を+で囲って強調している。 しかし、同記述部の英語表記を参照すると、「Fantasizing about or pr

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている状況だが、CODAは反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、「海賊版ビジネスと対峙し排除することに尽力している者たちの意見を、しっかりと汲み取っていただきたい」と強い口調で求めている。 意見書は後藤健郎代表理事名。「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた

日本の漫画家で構成する日本漫画家協会（会長・ちばてつや氏）は2月27日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案について、「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように、丁寧で十全な審議を要望する」と、見直しを求める声明を発表した。 同協会は、著作権法改正を漫画の海賊版サイトなど、日本の現行法では取り締まれない「脱法サイト」への対策であると捉え、改正措置の改善を提案。民事的規制と刑事罰のいずれについても、繰り返し複製を行う反復行為を対象とすること（こちらは刑事罰のみ）、原作漫画などを丸ごと複製する行為を対象とすること、これらは権利者の利益が不当に害される場合に限定することの3点を提言している。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物一般に拡大する政府方針につい

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの

12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー

日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。 アジアの賃金は想像以上に上がっている Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。 2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正