櫻井よしこさんの「一見平和な日本、だが千葉沖に中国の脅威」ですが、粗雑な愛国商売としかいいようのないものだ。まずはいつもの面子による「危険が危ない」であり、その中身もいつものとおりのザルとなっている。海洋観測はお互い様、中国戦闘機はむしろ近代化が遅れている、そして尖閣での巡視船洋上給油も無意味といったものだ。 だが、そのアラに気づかずウットリする頭の悪いネトウヨがいる。彼らは桜井さんのいうとおり［産経新聞やVOICEを読まない愚かな］日本人は皆、日本は平和な国だと信じて暮している。しかし、銚子沖まで中国船が迫っている［というマスコミに都合の悪い］事実を知れば、この平和の脆さが懸念[するようになる］ 「一見平和な日本、だが千葉沖に中国の脅威」http://yoshiko-sakurai.jp/2016/02/25/6289 と思っているのだろう。食い物にされているとは知らずに騙されているのだ

1960年、厚木に配備されたU-2に対し日米政府は気象観測用と説明している。ソ連で撃墜されたから二ヶ月後の話である。 これは、藤山外相が米政府からの正式通知として述べたものだ。日米政府としてはまずはそうとしか説明できないのはまだわかる。 だが、その説明で自分を騙し、諒として済ます連中がいた。要は「アメリカがそういい、日本政府が受け入れているのだがその通り」というものだ。これは奇妙なことだ。 これは今の海兵隊の駐留理由云々と似ている。見るものが見れば在沖海兵隊駐留には何のメリットもない。これは実際に何ができるかを考えればよい。 沖縄においた海兵隊一ヶ師団にできることは、ない。六〇年代までとは異なり、米中関係は安定化し経済的には同盟関係にある。結果、台湾の状況は安定化している。現状維持であるかぎり、中国は台湾を回収しないと言明している。そもそも、中国が強くなったため海兵隊を大陸辺縁部、例えば大

桜井よしこさんは、インドは本気で原発を欲しがっていると思っているのだろうか？ 「日印、安倍外交で重要拠点を確立」で桜井さんは「インドの原爆はよい原爆」「インド人は核実験しない約束を守る」だから「日本はインドに原発を輸出しろ」と述べている。 桜井さんは「インドの原爆はよい原爆である」と述べている。 突然、侵略してくる中国が核大国の特権を手にし、その脅威に晒されるインドは核を保有できない。インドが74年に核実験に踏み切ったのは、大国のエゴの理不尽さに負けないためだった http://yoshiko-sakurai.jp/2015/12/24/6231 そして「インドは核実験はしないと約束しているから信頼しろ」とも述べている。 ただインドは、核実験の自粛（モラトリアム）を08年9月に約束しており、米国をはじめフランス、ロシア、カナダ、韓国などはインドを信頼して原子力協定に合意済みだ。日本もインド

桜井よしこさんはこの期に及んで「『もんじゅ』は国益」と言い放っている。「高速増殖炉継続で日本の国益を守れ」がそれだ。 ■　「海水が石油に変えられれば日本の国益」 その主張は、日本にとって「夢の原子炉」（桜井）だから継続しろといったものだ。完成すれば素晴らしい成果が得られる、だから実現させろという。 しかし、実現できるかどうかの検討はどこにもない。実験用の「もんじゅ」すら30年かかっても運転できていない。最初に1回運転して12年休み、もう一度運転したところ事故を起こし、5年間放置されている。実験炉も運転できないのに、実用炉ができるわけがない。 また、実現が輿論に受け入れられるかの検討もない。仮に高速増殖炉の実用炉の見込みが立っても、原発の新設が受け入れられるか、あるいは完成しても運転できるかといった点に問題がある。今の日本には、原発を受け入れる世論はない。桜井さんは規制委員会が高速増殖炉に否

南京大虐殺の件で「ユネスコ拠出金を減らせ」と言いだしているのだが、中国が拠出金の穴を埋める大旦那になったらどうなるのだろうか？ 官房長官が支持者向けのパフォーマンスをしている。毎日新聞高本耕太さんの記事「菅官房長官：ユネスコ分担金『停止・削減を含め検討』」といったものだ。『政府として停止・削減を含めて検討している』（菅官房長官）と述べたとされるが、要は内閣が自分たちの支持層向けのアピールをしているだけのものだ。 高木さんによれば、官房長官は 南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、（犠牲者の）人数にはいろんな議論がある」とも語った。 http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m010031000c.html という。 だが、戦闘従事者ではない「非戦闘員殺害」について、一定規模以上で発生したことが「否

だいたい「国民会議」といった名前が胡散臭い。右派は「市民運動」といった言葉に忌避感を示すのに、自分たちは「国民」という言葉の価値を下げている。古くは「日本を守る国民会議」やら「自主憲法制定国民会議」があり、最近は「朝日新聞を糺す国民会議」といった更に下品な使い方がある。こいつらと一緒だと思われるくらいなら「国民」といった言葉は使いたくなくなるものだ そして「『１億総活躍社会』の具体策を議論する国民会議」を作るという。ネトウヨ統領のアレ宰相の肝煎を反映したもので (1)名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円(2)希望出生率１．８(3)介護離職ゼロ—の「新３本の矢」を掲げている。これらの目標の実現に向け、実効性のある政策をどう打ち出すかが国民会議の課題 http://jp.wsj.com/articles/JJ12587350436029663733520230622063113473163 とい

佐藤正久さんが「外交はしたたか」「酒飲みして仲良くなるだけでは外交は成り立たない」と殊勝なことを言っている。 佐藤正久‏@SatoMasahisa【ベトナム外交のしたたかさ！中越首脳会談と並行して日越国防相会談を行いカムラン湾への海自寄港を合意】これが外交だ！経済協力と安保協力のバランス！中国はしてやられた感もあるのでは？外交は国益のぶつかり合い。SEALDsの一員が主張した酒飲みして仲良くなるだけでは外交は成り立たない https://twitter.com/SatoMasahisa/status/662974003640860672 ならば、同じことをアレ宰相にもいうべきだろう。「中国包囲網」やら「安全保障のダイヤモンド」と大言壮語していたが、TRIM外交は悉く失敗した。そして、オーストラリアへの潜水艦売却もインドネシアへの新幹線売りつけも失敗した。その男に「首相が会談したけど何の利益

今の日本は金を大量に刷ってはいるが、借り手がない。だから長期金利は0.3%にとどまっている。有利な投資先がないためだ。 この状況で法人税を下げたところで、設備投資は増えない。現状では、リスク込みで0.3%よりも有利な投資先がない。企業は利益をためても、内部留保を増やして終わる。やっても自社株買いにとどまる。変な投資をするくらいなら、見た目の配当を上げ、あるいは配当総額を減らすこともできると考えるためだ。 その点からすれば「法人税を引き下げれば設備投資が増える」というのは眉唾でしかない。 ロイター「民間議員、法人税20％台へ先行減税提言＝諮問会議議事要旨」によると、伊藤元重さんが次のように述べたとされている。 国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重要だと指摘。「１６度中に（実行税率を）２０％台に引き下げるような努力が必要だと思うし、そのための財源をどう

ここ１ヶ月ほど、負けインをずっとループしながら作業をしているのだけれども。 並行してつけているラジオで、ナイツの土曜ワイドの中でオリジナルのlove２０００が流れたのだが、違和感がする。 どっちかというと、ＥＤの方がホンモノに聞こえる。負けインを最初に見たときに、「どっかで聞いたような歌」でもとの印象が薄かった影響かもしれないが、その後のヘビロテで完全にedの方で上書きされているのが大きいのだろう。 そもそも、もう２０年前の歌とはねえ。 ・　現　状 さっき、新刊がクロネコで届きました。まだ開墾してません 今は、いつものＡ６旋風装と称する折パンフを折っています。昨日のうちにパイロット版は折り終えて通販には掲載しましたが、そこで力尽きて寝てしまい、今、涙を流しながら残りを折っています。あと50？位で折り終えて、圧密工程に映る予定です。 時間があれば、というか、時間を作って突発本を作る予定です。

山田吉彦さんの講演要旨が産経WESTに掲載されている。中国の海洋進出にあわせて南シナ海が危険であると主張するものであるが、南シナ海の範囲を混同し、機雷戦の脅威を煽っているようにしか見えない。 山田さんは、ASEAN各国向けの輸出は迂回できないと述べている。 最も危険なのは南シナ海だ。迂回（うかい）航路があるとの主張も聞くが、全く海を知らない論理だ。ベトナム、マレーシア、シンガポールなど南シナ海を通らなければ、他国と貿易できない国が多くある。 日本とそれらの国との貿易総額は、輸入が約９００億ドル、輸出が約１０００億ドル。これなくして日本経済は成り立たない。となれば南シナ海の安全を守らなければいけない。しかも重要なオイルルートであり、日本人の使うエネルギーの８０％がマラッカ海峡を通り南シナ海を通過して日本に送られている。この海の安全を守るのは日本の義務だ。 http://www.sankei.

「歴史戦」とやらで、宗教系・産経系右派が育鵬社の教科書をゴリ押ししているのだが。正反対の左派系「学び舎」の教科書出現と採択にショックを受けているらしい。教科書についての産経の反応「これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書」　をみるとわかりやすい。狼狽しているのは敗北を察したためだろう。 育鵬社の教科書を政治主導で採択させているのは承知の通り。あまりにもアレなので、教員に自由に選ばせると忌避される。だから、保守系首長とその息の掛かった教育長が教員の意見を排除する形を作って採択する。例の石垣-竹富島教科書採択がそれだった。 だが、そこに左派系の「学び舎」の教科書が出現し、今年は頭のいい国立・私立中学校を中心に採択されはじめた。 そうなると育鵬社教科書は困る。教育成果の上がらない学校が主体であるからだ。まず教育に首長が介入できる程度の学校なので、教育成果ではまず勝てない。政治

仮に、あまりにもアレな左派政権ができて、ガチ左派の経営委員を政治任用して同じことやっても、菅さんは同じように「[NHK経営委員が]個人の候補者を応援することは放送法に違反するものではない。」「『個人的に行ったことだ』」というのだろうねえ。 「百田氏、放送法に反せず＝菅官房長官」http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020400381なのだが、官房長官の　菅義偉さんはＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選候補者の応援のため街頭演説したことについて、「個人の候補者を応援することは放送法に違反するものではない。百田氏が個人的に行ったことだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。 「百田氏、放送法に反せず＝菅官房長官」http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020400381との由である。 ならば、将来、アレ左派政権

尖閣諸島そのものには何の価値もない。尖閣問題を重要だとするために、そこに軍事的な価値があると主張するのは、本末が転倒している。 日本安全保障・危機管理学会の『安全保障と危機管理』がそれだ。「尖閣諸島の魚釣島」とした表紙に「3500mの滑走路を有する空軍基地が建設可能」と、軍事価値があるかのようにキャプションをつけている。 ※　『安全保障と危機管理』より だが、魚釣島に航空基地を作ることは現実的ではない。航空基地を作るためには、膨大な労力が必要である。 まず航空基地を作るに足る平面部がない。魚釣島はほぼ円錐状の島で、頂部は海面から300mもつきだしている。離島で、岩盤ベースの山を削平して滑走路を作る手間は尋常ではない。埋め立ても、土砂を持ってくる元がない。しかも周辺は急に深くなる海である。岩盤ベースの島を削っても、いくらにもならない。航空基地には、基地施設も必要だが、その面積を確保するために