日本の地震で地球の重力が変動していたことが判明。着水したGOCE衛星のデータで
日本の地震で地球の重力が変動していたことが判明。着水したGOCE衛星のデータで2013.12.04 12:3010,305 satomi 2011年の東北太平洋沖地震で破壊されたのは人工物だけではなかったようです。 先月11日、大西洋に落下したESA（欧州宇宙機関）の重力分布観測衛星｢GOCE（ゴーチェ）｣から恐るべき観測データが出てきました。日本の地震で地球の重力が大幅に変わっていたのです。 2009年に打ち上げられたGOCEは、磁場分布図作成の精度では他を凌駕する衛星です。理科で習ったように、我々は地球の重力に常に引っ張られてるわけですが、地殻内の物質は均質ではないため重力分布にはばらつきがあります。このばらつきを観測し詳細な重力分布図（geoid：ジオイド）を作るのがGOCEのミッションでした。 しかしまさか重力が時々刻々変わっていく様子をリアルタムで観測することになろうとは、研究者
気象庁が陳謝 ノイズで予測過大に NHKニュース
８日夕方、緊急地震速報が発表されたにもかかわらず体に感じる揺れが観測されなかったことについて、気象庁の橋田俊彦地震火山部長は午後６時すぎから記者会見を開き、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 そのうえで、速報が発表された原因について、橋田部長は「午後４時５６分ごろに、和歌山県北部でマグニチュード２．３の地震が発生したのと同じタイミングで、三重県沖の海底に設置されている地震計が地震とは異なる「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を捉えた。このノイズを地震の揺れとして計算してしまった結果、震度を過大に予測し、広い範囲に緊急地震速報を発表した」と説明しました。
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは
気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”
朝日新聞デジタル：首都直下地震、沿岸など震度７の地域拡大 文科省が予測 - 社会
印刷 関連トピックス地震東京湾北部でマグニチュード７の地震が起きた場合の震度分布図の一例＝文部科学省提供 首都圏直下で起きる恐れがある地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは３０日、東京湾北部でマグニチュード７級の地震が発生した場合、各地がどの程度揺れるかを予測した震度分布図を公表した。湾岸などに、従来の想定を上回る震度７で揺れる恐れのある地域が広がった。国や自治体は防災対策の見直しを迫られる。 チームは２００７年度から５年間の調査を実施。地震計約３００個を設置し、地震波の伝わり方を調べることで、首都圏の地下構造を詳しく調べた。この結果、地震を起こすプレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ程度浅い場所があると突き止めた。 震源が近いと、揺れは大きくなる。このため、国の中央防災会議がプレート境界で推定した東京湾北部地震では、想定していなかった、震度７の揺れに見舞われる地域
鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて
辞任会見する鉢呂経産相。よほど無念なのだろうか。表情はうつろだった。（10日夜、経産省記者会見室。写真：筆者撮影） 「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。 件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。 オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐっ
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く：日経ビジネスオンライン
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと 震災に負けない人々（3）一條達也・湯主一條社長：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
竹中平蔵を叩いてる人はどうしちゃったの？数学を使わない説明するからちゃんと読め - 宇宙線実験の覚え書き
竹中平蔵氏が twitter で以下の発言をした。結論から言うと、「あえて単純計算」する限り竹中平蔵の算数は正しい。(こんなどうでもいい話より、このblog内で原発関係で今一番読んでもらいたいのはこれなので、併せて宜しくお願いします。) ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 2011-05-10 08:03:08 via web これに対する反応は何通りかある。 竹中平蔵は馬鹿じゃないの。ポアソン分布なんだから、30 年で割ったら駄目だろ。1 年当たりの発生確率は 6% だ。 発生確率は毎日 87% だ。 いやいや、BPT 分布を仮定したら、ポアソン分
地震の発生確率について - LibrePDMの日記
竹中平蔵さんのtweetが大分叩かれているようです。 http://togetter.com/li/133823 この87％という確率はBPT分布に従って算出されています。*1 http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html によると、直近の東海地震は1854年の安政東海地震で、さらに周期は100-150年と考えられているとのことです。 つまり、下記の図（正確ではありません。ラフなものです）の、 (青色部分の面積)÷（(青色部分の面積)＋(黄色部分の面積)）が 0.87 であるということです。 このように、一様な分布ではないため、たとえば直近の１年間に東海地震が起きる確率は、(87% ÷ 30) よりも大きいものになります。 逆に、今から29年後から30年後までの１年間に東海地震が起きる確率は、(87% ÷ 30
大地震、5～6日前に「前兆」 上空の電離層乱れる 電通大の研究グループが確認 - 日本経済新聞
多くの地震学者が予想していなかった東日本大震災だが、その5～6日前に「明瞭な前兆」を電気通信大学の研究グループが確認していた。同グループが注目するのは地震の前に現れる大気上空の電離層の乱れ。地震学者にはない視点で独自の観測網を整え、東海地震など巨大地震の予知に成功したいと話している。太平洋上で観測地震が起きた3月11日午後2時46分過ぎ。電通大の研究グループを率いる早川正士名誉教授は、東京都
イカの取れすぎは大地震の前兆？…徳島で４倍も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され
災害時に威力を発揮する「充電グッズ」たち
2011年3月11日午後2時46分ごろ、宮城県沖を震源とする強い地震があった。宮城北部は震度7、東北と関東の広い地域で震度5弱以上の揺れを観測した。その影響から、電車の運行ストップや道路混雑の影響により、徒歩で自宅まで帰った人もいるかもしれない。 そんなとき、携帯電話やスマートフォンのルート案内は便利だが、バッテリの心配もある。普段から用意しておきたい充電機器や電池を紹介する。
世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣 - きっこのブログ
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【放射能漏れ】「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめよ」 ゲラー東大教授 - MSN産経ニュース
「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている。 福島第１原発事故についても「最大３８メートルの津波が東北地方を襲ったとされる明治２９年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。
【東日本大震災】崩れた地震学、学者ら予測できず 「歴史の空白」盲点に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「東海予知」ハードル高く 「過去３０年の地震学が崩壊した」。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている。史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ。敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。東海地震の予知もハードルは高く、「予知失敗」を前提とした対策が求められる。（長内洋介）前例がない マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震は、なぜノーマークだったのか。政府の地震調査委員会で長期予測に携わってきた島崎邦彦東大名誉教授は、まず「歴史の空白」を挙げる。 日本は地震の記録が世界で最も多く残っている国だ。史上最古の地震は日本書紀に書かれた大和時代の４１６年。その後も京都などで日記や歴史書に記載され、江戸時代の大地震はすべて記録されている。 ところが、都から遠く離れた東北地方では平安時代半ばから江戸初期までの数百年間、記録がまったくない。今回のような巨大地震は
【東日本大震災】明治の経験、今に生きる ７４人無事の岩手の集落＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
明治時代の津波で壊滅的被害を受けた経験から、「自分の身は自分で守る」の精神を受け継ぎ、東日本大震災の津波に見舞われながら、外出先で不明となった１人を除く７４人が無事だった集落が岩手県大船渡市にある。津波で孤立状態になれば支え合いの精神を発揮。近所同士で身を寄せ合ってしのぎ、水や食料にも不自由することはなかった。（市岡豊大、写真も）自分の身は自分で 大船渡市赤崎町の合足（あったり）集落。かつて三陸名産のワカメ漁が盛んだった小さな漁村で、川沿いの谷に２４世帯、７５人が暮らしていた。 地震が発生したとき、自治会長の上野敏夫さん（６１）は海岸でワカメ漁の片づけをしていた。津波に備えて、必死の思いで仲間の漁師と水門を閉じ、近くの山にかけ登った。「みんなうまく逃げたか…」。ほかの住民のことも気になったが、まずは自分の身を守った。 その直後に津波が集落を襲った。防風林の松がなぎ倒され、海に近い民家４戸が
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「【南海トラフ巨大地震】発生率低い今後１０年、「日本の地震防災」正念場」：MSN産経ニュース
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