要求を飲まないお前らのせいで〜が死んだんだぞ - 発声練習
国立大交付金５０％停止 公債法案未成立での話って、問責決議可決 自治体 交付税への影響注視にある「野党は重要法案の審議を拒否する姿勢で、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たなくなった」状態を打破するための現政権の揺さぶりでしょ？「＊＊時までに〜の要求を飲まなければ１時間ごとに人質の骨を１本折る。さあ、どうする？」「人質が痛い思いをするのはお前らのせいなんだぞ。ほらほら。」のパターン。 ちなみに来年度から国立大交付金５０％削るという話ではないのでご注意を。あくまでも、現在進行形で人質を痛めつけながら立てこもっているパターン。なぜ、現在進行形か？交付金・補助金停止という可能性を見せられた段階で、担当者は被害を最小に抑えるための対策実施にコストを支払わないといけないため。これって、電力会社が計画停電の可能性があると発表したのと同じ。 財務省が本当に優秀ならば、まずは特例公債法案が成
「特集：ある先端医学者の決断 研究拠点を海外へ」 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
日本人の死亡原因で最も多いがん。そのがんの研究でトップを走ってきた研究者がきょう（２９日）、日本を離れ研究の拠点を海外に移す。政府の担当者を兼務して新薬の開発に取り組んできたがん研究のリーダーが離日を決断した背景には、今の環境では患者のための研究が立ちゆかなくなるという危機感があった。 （取材：科学文化部 籔内潤也記者） 先週、東京大学医科学研究所で１人の研究者が引っ越しの準備をしていた。「１７年、東大にいる訳で、１７年分を全部整理するというのは結構大変で・・」と話す、中村祐輔教授。 中村教授がこれまでに発表した論文は約１２００本。がんに関係する未知の遺伝子などを次々に発見し、著名な雑誌への論文の掲載数は日本人では群を抜く多さだ。 これが中村教授の研究を元に開発中の、がんの一種、滑膜肉腫の治療薬。研究論文の発表から１０年。滑膜肉腫で初めての治療薬となる可能性があるが、薬の開発には巨額の
新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
フジタツヨシの新宿通信 勝手に国民のせいにしないで欲しい：最先端・次世代開発支援プログラム
2000年から新宿在住のサイズMのフツーのオッサン＝（fujita244）が、新宿のビルの上からフツーの目線でお届けします 2024.07 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.09 なかなか決まらない「最先端・次世代研究開発支援プログラム」ですが、 進展があったようです。 関連エントリ：年度内に使えるのか？：最先端・次世代研究開発支援プログラム まだ決まらないとは：最先端・次世代研究開発支援プログラム こちらのサイトで情報を得ました。 最先端・次世代研究開発支援プログラム、方針公表＠科学政策ニュースクリップ ＞内閣府が１月２６日付で以下の文章を公表した。 最先端・次世代研究開発支援プログラム公募・選定等の方針 平成22年３月15日 平成23年１月25日改定 総合科学技術会議 次世代プログラム運営会
最先端・次世代研究開発支援プログラム・騒動から何を学ぶべきか - 科学・政策と社会ニュースクリップ
最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れに対する反応 最先端・次世代研究開発支援プログラムの「若手・女性研究者等を対象とした支援策」課題決定が遅れていた問題が解決したようだ。 1月28日付の科学新聞によると、1月20日に次世代プログラム運営会議が開かれ、 採択内定者のみに「国民にも分かりやすい」内容の研究概要を求めることで合意した という。 早ければ2月初旬に開催する総合科学技術会議の本会議で、課題が決定する。 科学新聞によれば、20日の運営会議では、有識者議員から「不満が続出」し、「とにかく早く採択を決定すべきで、リーズナブルな人数に絞って再提出を求めるべき」「今回採択される研究者は、20年後、30年後の日本の先端を担う人達であり、こういう曖昧な基準（国民的わかりやすさ）で研究に支障を来してはいけない」等、発言が相次いだという。 これより、研究概要の再提出は採択内定者にのみ求めることと
学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第3回）(PDF) – 政策コンテスト 速報～政策コンテスト～「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）出る 文科省は低評価 – 科学政策ニュースクリップ 開いた口が塞がらないとはこのこと。 enodonさんのblog「科学政策ニュースクリップ」からそのまま引用しますが、 ＜事業番号 / 要望 / 要望額 / 評価 / コメント＞ 1905 / 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ / 119,971 / B（補正措置を含む） / 教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要 1906 / 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ / 48,400 / C / 継続課題、既存受給者
学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた 学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 当blog 色々議論もあり、考察もなされていますが、いずれにせよ我々が期待するよりは学振PDなり科研費若手A/Bなりの「若手研究育成」に関連する来年度予算は大幅に減らされそうな趨勢になってきてますね。 ところで、この問題に絡んで必ず「ポスドクへの人件費は生活保護のようなもの」というとんでもない言説がなされることがあると耳にするのですが、それはどういうことなのだろう？と今回のニュースを聞いてしばらく考えていました。 確かに、今回の件と何年かに渡って続く学振特別研究員の「PD削減＆DC増加」の流れには、「国による研
学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 平成23年度採用分特別研究員書類選考結果一覧(PDF) – JSPS Twitterで聞いてびっくりして、読んでみました。・・・え？学振DC1とDC2は第一次内定が全部出揃ってるのに、学振PDだけは第一次内定が全てゼロ？？？ 何じゃそりゃあと思って読み進めるとこんなことが書いてありました。 ※ＰＤについては、現時点においては平成２３年度予算の状況が未定であるため、書類選考による「不採用者」以外は、１２月下旬の政府予算案が確定後に採否の結果 （「内定」、「補欠」又は「不採用」のいずれか）やその後の手続き方法等について通知する予定です。 そう、確か記憶が間違ってなければ学振PDは他の「若手研究育成」系の予算と一緒に政策コンテストに回っていたはずで、それでまだ予算が確定していないみたいなんですね。この分でいくと僕の来年度分（継続）の科研費若手Bも怪しいかなぁ・・・。
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない - 大「脳」洋��
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会 - 発声練習
12月6日に行なわれたノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会に参加してきた。主催者のみなさま、参加者のみなさまお疲れ様でした。討論会の内容はTwitterで中継されており、それをまとめたものが作成されている。 Toggter：ノーベル賞受賞者じゃない研究者の緊急討論会 40名近くが参加し、多種多様な背景を持つ人が集まっていた。所属としては、学生、ポスドク、大学教職員・旧国研職員、会社員、マスコミ。分野としては、人文系と自然科学系、医療系。年齢としては20代前半から60代まで。この多様な面子がメーリングリスト、ブログ、Twitter経由の呼びかけで集まったのだから、ネットの情報伝達能力はあなどれない。討論会の内容についてはTwitterによる中継を読んでいただきたい。 今回、非研究者の方と長く話さしていただいたり、同じ研究者でも大学以外の研究者の方と話させていただいたりして思ったのは、誰
日本はもはや科学先進国たり得ない：Natureが描く「科学技術立国ニッポン」の崩壊（追記3件あり） - 大「脳」洋航海記
【大学・大学院＆ドクター・ポスドク問題】 Japan's tipping point [1] - Nature 460, 151 (9 July 2009) With changing demographics, a tight economy and increasing competition, Japan could slide from the top ranks of research nations. Drastic action is needed. Natureのeditorialにこんな記事が出ていました。ともあれお読み下さい。要約ですので、読みやすさを考慮して内容の順序を多少入れ替えたり意訳に置き換えてあります。 「（特に中国の台頭による）国際的競争の激化と若い国内労働力の減少により、日本は世界の科学先進国グループからはじき出される恐れがあり、それは現在の豊かで安定した
「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） ＜先端研究＞ JSPSとJSTの二本立てなど体制が複雑 トップダウン型は政府の方針に振り回されて研究者が疲弊するだけなので、ボトムアップ型を増やすべき 研究助成の件数が多すぎて煩雑になっているので、出来る限り一本化なりシンプル化を目指すべき 裁定・・・予算額：見送り3、縮減5、要求通り5 / 体制：一本化7、シンプル4 ＜若手研究育成＞ 若手育成には数値化された明確な目標がない テニュア（トラック）制度は推進するべきだが、問題になっているのはむしろそこから洩れた若手たち
初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏
「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
Blog vs. Media 時評 | 仕分けで科学技術ばっさりなら本格政策を
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【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
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関西生命科学の拠点、危機…大阪市補助金が激減
最先端・次世代研究開発支援プログラム - 洛中洛外から椛島健治の頭の中を送ります