優秀な研究者確保 理研と産総研を新法人に指定へ NHKニュース
世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を巡って関係閣僚が会談し、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を指定することで一致しました。 政府は、独立行政法人改革の一環として、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払えるようにすることなどを目指しており、今の国会に必要な法案を提出することにしています。 こうしたなか、新藤総務大臣や下村文部科学大臣ら関係閣僚が５日会談し、科学技術に関する総合的な研究機関で発表された論文の質や量が世界ランクでも上位にある「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を、「特定国立研究開発法人」に指定することで一致しました。政府は今月中にも総合科学技術会議を開いて、正式に指定を決めることにしています。 会
大学発ベンチャー、過半数が黒字経営 - IRORIO（イロリオ）
アベノミクスの「第三の矢」として閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」には、大学発ベンチャー企業の活性化が盛り込まれた。すでに安倍政権下では、2012年度の補正予算で、産学共同研究や大学発ベンチャーへの出資金などの用途に1800億円を割り当てており、大学研究を経済の立て直しに活用しようと期待されている。 そのような状況下、株式会社帝国データバンクは今回初めて、国内の大学発ベンチャー企業536社について分析した。その結果、大学発ベンチャー企業の大半が2000年以降に設立され、その半数以上が現時点で事業の黒字化を成功させていることが判明した。なお、国内にある企業257万社のうち、2011年度に黒字だった企業は27.7％しかない。 大学発ベンチャー企業の設立時期としては、大学等技術移転促進法（TLO法）が施行された1998年以降増え始め、小泉政権下で実施された「大学発ベンチャー1000
日本よ、雪白の翼を再び - 経済を良くするって、どうすれば
はじめに ちょっと日本人がかわいそうになってね。努力家で誠実なのに、こうも経済の低迷で苦しまねばならないのか。お題からすると、「消費増税と法人減税の組み合わせで成長率を引き上げる」なんていうのが、たくさん寄せられるのだろうなあ。そんなワンパターンこそが元凶だと思うね。第一、日本人は、まともな経済戦略なんて見たこともないだろう。今日は、おもしろいものを見せてやろう。まじめな日本人のために。 1 少子化の解消 まずは、少子化を解消する。財政や成長でなくて、なぜ「少子化」？ そう思うようだから、閉塞を破れないのだ。少子化の解消は、財政を劇的に改善し、成長を大きく伸ばす。ただし、これを理解するには、若干の年金数理の知識が要る。少しばかりお付き合いいただこう。 この少子化だが、最大の原因は、乳幼児期の保育が圧倒的に不足していることにある。現在は、子供を産むと預け先に困り、容易に仕事に戻れない。いきお
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
甲状腺等価線量に関する米軍、JAEA、study2007による評価の比較
・想像よりは３者の評価は違ってない様です。 ・ただ１５日以前の寄与が主だった地域（福島県内や茨城北部、宮城南部？など）については私の評価は1/2〜1/3程度過小評価（安全厨）だったかもしれません。 ・遅々として進みませんが「水道」も必ずやります。
Joe's Labo : 良い社民党、悪い社民党
2012年05月07日12:18 by jyoshige 良い社民党、悪い社民党 カテゴリ経済一般 フランス大統領選挙で、社会党のオランド候補が現職のサルコジを破った。 両者の違いは、税制を巡るスタンスに端的に表れている。 オランドが高額所得者への最高所得税率を75％（！）に引き上げることを公約とする のに対し、サルコジは消費税が最も効率的で公平だとのスタンスだった。 要するに、市場経済に対するスタンスの差だろう。 「経営者が2億円も報酬を得ていることが許せますか？」という発言からも 新大統領の市場経済に対するスタンスがよくわかる。 もっとも、多分に支持層向けのポーズも入っているだろうから、これからどんどん 軌道修正していくと思われるが。 さて、今回のフランスにかぎらず、ヨーロッパではいまでも社会民主主義政党が 一定の勢力を維持している。たとえば、90年代に経済危機からスウェーデンを再建し
国はうすくひろく、民間がとくべつなものを支える | 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ
昨日書いたことたぶん共感する方が多いのではないかとおもいます。 でも最後に以下のように書いてしまいました。 どうしたらいいのか、解決は実に簡単だと思いますが、いまの日本、組織的に不可能でしょう。 つまり解決が不可能に見えるくらい、組織がそうなってしまったのです。 やはり説明を追加しないといけないかもしれません。 組織と書いたのは、政府系の研究費配分組織のことです。つまり税金を研究費に使うときの組織で、これはおもてから見えるものから隠れたものまで含めて、実に様々のものがあるのです。解決はこの組織の考え方を抜本的に変えてもらいたいのです。大変ですが、考えは簡単です。 つまり、重点とか特別とか、大型とか戦略とか、そういうのはもうすべてやめてほしいのです。 研究費を広く薄く配分して欲しいのです。集中、選抜でなく広く薄くです。政府はぜひこれでやって欲しい。基礎的な研究も、応用的な研究もです。 そして
asahi.com（朝日新聞社）：独立行政法人、統合で４割削減案 野田政権 - 政治
印刷 行政刷新会議による独立行政法人の主な統合案 野田政権による独立行政法人の整理統合案が２７日明らかになった。大学入試センターや日本学術振興会など大学関連４法人の統合や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの海外拠点の統合が柱。統廃合や民営化などで現在の１０２法人を約４割減の６２法人にするという内容だ。 行政刷新会議の事務局が行政のむだ削減を目的に作り、民主党行政改革調査会に示した。廃止や民間移行が決まっている５法人を除く９７法人のうち、３４法人を統合して１３法人にする。国民生活センターや経済産業研究所など４法人は業務を国に移管し、５法人は国出資の特殊会社にする。 統合案の大半は、同じ省庁が所管する法人同士をまとめるものだ。ただ、国際関係では外務省所管の国際交流基金と国土交通省所管の国際観光振興機構を統合したうえで、ＪＩＣＡ・ＪＥＴＲＯを含む４法人の海外事務
史上最高値を突破した円高につける薬はある為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方（髙橋 洋一） @gendai_biz
19日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=75.95円と一時市場最高値になった。きっかけは財務省の中尾武彦財務官の日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないとの不用意な発言だ。 この発言の背景にもあるが、日本の当局者は、為替変動の真の理由がよくわからず、介入の効果があるという前提に立つ。 これまで何回も書いてきたが、円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかがポイントで、多いほうの通貨は希少価値がなく安くなる。少ないほうの通貨は希少価値が出て高くなる。これは、理論ではマネタリーアプローチ、実務経験則ではソロスチャートと同じだ。 8月1日付け本コラム(史上最高値をうかがう円高は「人災」)では、2007年以降、日米のマネタリーベースの比によって円ドルレートの9割方は説明できる、と書いた。 それは関係者にとって不都合な事実のようだ。都合のいい期間だけをとっているという反論もある。もちろん、こうし
【第2回】「休日1000円高速」終了で消費はどう変わった？：日経ビジネスオンライン
人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。位置情報ゲーム最大手、コロプラの会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 第2回の今回は、6月19日に終了した「休日1000円高速」の影響を考察する。東北地域では、被災者に限定して高速道路の無料化を実施しており、この政策が、どの程度人の移動に影響するかも見ていく。 解説いただくのは、コロプラ・おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 コロプラって何？という方は、第1回をご覧下さい。 今回のテーマ：休日の高速1000円が終了。「おでかけ」にどんな影響を与えた？ 長谷部：突然ですが、蛯谷さんは、マイカー所有者ですか？ 蛯谷：持ってないんですよ～。埼玉の実家には1台あるんですけれど、今は都内
さよならウラン、こんにちはトリウム (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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フジタツヨシの新宿通信 勝手に国民のせいにしないで欲しい：最先端・次世代開発支援プログラム
2000年から新宿在住のサイズMのフツーのオッサン＝（fujita244）が、新宿のビルの上からフツーの目線でお届けします 2024.07 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.09 なかなか決まらない「最先端・次世代研究開発支援プログラム」ですが、 進展があったようです。 関連エントリ：年度内に使えるのか？：最先端・次世代研究開発支援プログラム まだ決まらないとは：最先端・次世代研究開発支援プログラム こちらのサイトで情報を得ました。 最先端・次世代研究開発支援プログラム、方針公表＠科学政策ニュースクリップ ＞内閣府が１月２６日付で以下の文章を公表した。 最先端・次世代研究開発支援プログラム公募・選定等の方針 平成22年３月15日 平成23年１月25日改定 総合科学技術会議 次世代プログラム運営会
日本数学会
最新ニュースNEWS 学術的会合 2024年度年会（2024年3月17日～3月20日、大阪公立大学杉本キャンパス） 会員向け 「2024 NCTS Postdoctoral Fellows」の募集について 会員向け IPA独立行政法人情報処理推進機構 「未踏IT人材発掘・育成事業」の公募が開始されました。 会員向け （募集）「2024年度日本数学会奨励研究生」について（11月1日～1月31日） 会員向け AIMS（African Institute for Mathematical Sciences）への講師派遣について 会員向け 事務局へのお問い合わせについて 社会・一般 2024年度工学教育研究講演会（2024年9月4日（水）～ 6日（金）、日本数学会協賛） 社会・一般 第67回理論応用力学講演会（日本数学会共催） 社会・一般 「数学と諸分野の連携にむけた若手数学者交流会2024」（日
有給取得率の引き上げという政策自体がおかしい - Joe's Labo
いろいろな数値が低迷する日本だが、有給休暇取得率もその一つだ。他国が90％以上が当たり前の中、 ずっと5割近辺をうろうろしているから、もはや日本名物といっていいだろう。 さて、このたび政府が新成長戦略の一環として、この有給取得率の引き上げを目指すらしい。 既得権とぶつからず、労組にとってマイナスにならない政策に対する民主党のフットワークの軽さには 驚くほかない。 ただ、残念ながら、目標の達成は困難だろう。 問題の本質ははっきりしていて、業務の切り分けが曖昧な職能給制度が原因だ。 このシステムだと、個人レベルで「効率的にちゃっちゃっと終わらせよう」というインセンティブが 絶望的に弱い。 下手をすると「バカ野郎、やる気あるのか！」と言われてしまう（実際、僕は言われたことがある）。 いつまでたっても「周囲が忙しそうだから」と皆でけん制し合うカルチャーは残るだろう。 こうなると、逆に仕事を作る傾向
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 13日、道路特定財源を10年間維持する「改正道路整備財源特例法」が、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決され成立した。 なぜ道路の一般財源化問題が紛糾したか なぜ道路特定財源の一般財源化問題がこれほどまでに紛糾したのか。そもそもこの問題については自民党と民主党の政策にほとんど違いがない。自民党は「09年度から道路特定財源を一般財源化する」とし、民主党は「08年度から一般財源化する」としている。たった1年の違いなのだ。 民主党は、国会に出されている「道路特定財源10年間59兆円」という政策と、「09年度から一般財源化」というのは矛盾するではないか、と批判している。しかし、福田首相は、「再可決が終わり次第、閣議で『10年間59兆円』をやらないと決める」と言っていたわけだから、矛盾だと言っている民主党の言い方に無理があった。
年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年03月12日11:26 年金制度-間違ったことを正しくやろうとする愚 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(6) 厚生労働省や社会保険庁の国民への年金制度での裏切りは、国家的犯罪といってもよいと感じている人が多いのではないでしょうか。この年金問題について、世代間対立だと評論する人がいますが、それはまったく官僚の思惑にはまっており、制度そのものの欠陥、官僚のいいかげんな制度運用が年金制度の破綻を招いてきいるという本質から目をそらすことにつながりかねません。 ２００４年に「100年たっても安心」というキャンペーンを展開しましたが、中味は、いくらでも年金は支給率を操作でき、国民はたとえ老後に暮らせなくなっても制度は残るから政府や官僚は安心できるという馬鹿げた案でした。 さて、国民年金は納付率が問題になりますが、いっこうに上がる気配がありません。納付率８
ガソリン税、自民も民主も大間違い：日経ビジネスオンライン
それぞれの思惑が絡み合っているからだろうか。シンプルな議論が複雑になっている。 ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛り込んだ道路特定財源関連法案。2月29日に衆院本会議を通過したが、修正協議を巡って与野党が対立。日銀の正副総裁の同意人事も相まって、国会は空転している。参院の過半数を押さえる民主党は審議拒否の構えを崩しておらず、修正協議の糸口は見えていない。 焦点に上がっている道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、燃料の利用者や自動車の所有者が道路の建設や維持費用を負担する制度のこと。その対象は揮発油税や自動車重量税などである。現在、揮発油税は1リットル当たり約54円と、本来の税率のおよそ2倍の税金がかけられている。財源不足を理由に、税率が引き上げられてきたためだ。 この暫定税率の期限が切れる3月末を前に暫定税率の引き下げが議論に浮上。暫定税率維持を主張する与党に対して、民主党は暫
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時事ドットコム：３０学会会長らが抗議声明＝再仕分けで「国家基盤崩壊」
記者の目：測位衛星「みちびき」＝山田大輔 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)