働き方改革のプロが実践する「週休3日30時間労働」の秘策（越川 慎司） @moneygendai
「働き方改革は、それ自体を目指すと必ず失敗します」 こう断言するのは、元マイクロソフト執行役員で、現在は働き方改革に関するセミナーやコンサルティングを行う「クロスリバー」代表の越川慎司氏だ。 「働き方改革」を目指して多くの企業が人事制度の変更や最新のITの導入に取り組むが、働く側の社員の活用率は限定的である。そんな中「週休三日、労働時間は週30時間」という驚きのワークスタイルの実践者でもある越川氏が、本来目指すべき働き方の方向と、その実践方法を語る。 第一回は「週休三日、労働時間30時間」を実践する、越川氏自身の仕事のやり方と時間の使い方について紹介する。 働きすぎです。 あなたはいま、週に何時間働いているか、把握していますか？ 会社からは「労働時間を減らせ」といわれているけれど、どうすればいいか分からない、と戸惑っていませんか？ 私は、マイクロソフト社から独立して、「クロスリバー」という
テレワークで「サボる」人たち、実は「94%」が出勤していてもサボっていた…！（越川 慎司） @moneygendai
企業の働き方改革を支援する株式会社クロスリバー代表・越川慎司氏が著した『AI分析でわかったトップ5％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がビジネスマンに売れている。各企業の人事評価「トップ5％社員」に共通する行動習慣や思考パターンを明らかにし、その「ルール」を取り入れると、「その他95％」の一般社員も確実に成果が出るというのだが、生き残りをかけて必死なサラリーマン諸氏にとって「福音」か、それとも「耳の痛い話」か──。 「トップ5％社員」のノウハウの秘密 今回、これまで働き方改革の支援をしてきた企業各社で「トップ5％」の人事評価を得ている社員の言動を、定点カメラやICレコーダー、メールの履歴なども用いながらAIで解析して、95％の一般社員との違いを明らかにしました。業種業界を超えて、優れた成果を上げるビジネスパーソンには、共通する行動習慣や考え方のようなものがあるのではないか──
「Go To」で日本中が大混乱…その「狂喜乱舞」と「阿鼻叫喚」の壮絶現場！（藤岡 雅） @moneygendai
「修学旅行」が豪華になっていた！ GoToトラベルキャンペーンが、盛り上がりを見せている。 新型コロナの第二波を受けて「拙速」と総スカンの状態で始まったが、9月の四連休から利用者が増え、新たに東京が加えられた10月からも好調に推移しているという。 特に修学旅行シーズンが加わったことも大きかったようだ。 GoToキャンペーンは修学旅行も対象になっているが、千葉県の房総半島に出かけた公立中学校の修学旅行では、希望者には食事に伊勢海老が振る舞われるという史上まれに見る豪華版だったという。 旅行会社の担当者が言う。 「1泊あたり最大1万円が割引（宿泊費7000円・地域クーポン3000円）になるため、修学旅行の予算が余っちゃうんです。積み立てで集めたおカネだから、余り過ぎるのもバツが悪い。だから、例年に比べて豪華な修学旅行になったようです」 旅行会社やホテル、さらにホテルへの納入業者に加え、地域クー
「Go To」で日本中が大混乱…その「狂喜乱舞」と「阿鼻叫喚」の壮絶現場！（藤岡 雅） @moneygendai
GoToトラベルが「嫌われるワケ」 自民党副幹事長の林幹雄幹事長代理は、日本経済新聞のインタビューで21年1月末までの「GoToトラベル」の延長と、追加措置を提案した。 「高級なホテルや旅館の利用者が増えたが中低価格帯のホテルは伸び悩んだという認識を示した。『政策の効果を広げる』と述べ、多くの旅行者がホテルや旅館を幅広く選ぶようになる誘導策を検討すべきだと訴えた」（日本経済新聞電子版・10月9日）という。 ご存知のように、当初からGoToキャンペーンには批判がある。 週刊文春が10月15日発売号で、GoToトラベル事務局が、JTBやKNT-CT（近畿日本ツーリストの親会社）など大企業の利権の巣窟と化していると批判しているが、まさにその通り。 持続化給付金では、その給付事業を請け負った電通がバッシングを浴びたが、GoToもまさに同じ。要はデジタル化が遅れている日本では、こうした大企業に事業を
【科学が立証】豊臣秀吉「本能寺の変を事前に知っていた」説は正しかった（藤田 達生） @gendai_biz
行軍する兵士たちの消費エネルギーから排泄物の量まで計算して「中国大返し」の難易度を検証した『日本史サイエンス』が、日本史ファンの間で話題を呼んでいる。「科学的」に導かれたのは、「中国大返しを実現させた豊臣秀吉は、本能寺の変が起こると事前に知っていた」という意外な結論だった。はたして、秀吉は明智光秀の裏切りを察知していたのだろうか？ 「本能寺の変」研究のトップランナーである三重大学の藤田達生教授が、この結論を徹底検証した。 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏攻略のため布陣していた備中高松城（岡山県岡山市）から、光秀との決戦の場となった山崎（京都府大山崎町）までの常識を超えた高速の行軍だったとされている。
【科学が立証】豊臣秀吉「本能寺の変を事前に知っていた」説は正しかった（藤田 達生） @gendai_biz
【科学が立証】豊臣秀吉「本能寺の変を事前に知っていた」説は正しかった 科学の成果が、歴史を裏付けた…！ 秀吉が6月3日に変の情報を得るや、迷うことなく毛利氏に講和を持ちかけたのは、自前のルートで、クーデターに関するインテリジェンスを誰よりも早く入手していたからにほかならない。そして、そのためには、変が確実に勃発すると予想し、周到に準備していなくてはならないのである。 以上のように、サイエンスの視点からの播田氏の指摘をもとに考えを進めると、「中国大返し」の成功の理由は、秀吉の圧倒的な情報収集力と危機管理能力、そして、時にみずからに都合のよい虚偽まで交えながら（上の表の6月5日）、日和見の諸将を味方につけた情報発信力にあったことが明らかになる。 今後の歴史研究が積極的に採り入れるべき重要な視点を呈示していただいたことを、播田氏に深く感謝したい。
ダマされるな！ 飲んでも効かない「サプリ」一覧 えっ、あれも…？（週刊現代） @gendai_biz
これだけ新聞やテレビで大々的に宣伝しているんだから効くのだろう。医学的根拠もあるに違いない。そう信じて飲み続けてきたのに……。メーカーが決して言わない、サプリの「不都合な真実」。 膝の痛みに効く？ 階段の昇り降りの際、膝がズキッと痛む。そんな変形性膝関節症を抱える中高年を対象に、「関節痛を和らげる」「擦り減った軟骨が再生する」と喧伝され、現在最も売れているサプリがグルコサミンとコンドロイチンだ（両方が配合された商品も多い）。 だが、武蔵国分寺公園クリニックの名郷直樹院長は「飲んでもほとんど効果はない」と語る。 「グルコサミン、コンドロイチンが軟骨の成分であるのは事実ですが、サプリメントとして経口摂取しても軟骨は再生しません。 グルコサミンやコンドロイチンは、糖やアミノ酸からできており、体内に入ると分解される。それが、再びグルコサミンやコンドロイチンに再合成され、膝の軟骨になるとは考えづらい
菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ（町田 徹） @moneygendai
「最大5割程度の値下がりが期待できる」 先週水曜日（9月16日）に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。 総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。 武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70％下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。 そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO（仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと）を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。 だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶの
国民は知らない…河野太郎、永田町での「本当の評判」と「菅首相との関係」（山田 厚俊） @gendai_biz
期待の目玉人事 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う「河野」とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。 周知の通り、今回、河野氏は内閣府の行政・規制改革担当相に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られたが、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ。 それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。筆頭は麻生太郎副総理兼財務相、2位は加藤勝信官房長官、3位は茂木敏充外相で、4位が河野氏になったのだ。 同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いとい
Nvidia「ARMを巨額買収」が世界のIT業界にもたらす意味（小林 雅一） @gendai_biz
米国の半導体メーカー、エヌビディア（Nvidia）は今月13日、スマホ用CPUの基本設計で世界に独占的な地位を占める英アーム（ARM）をソフトバンクグループから買収することで合意した。買収額は約400億ドル（4兆円以上）で、その一分として渡される株式によってソフトバンクはエヌビディアの大株主となる。 ただし買収成立は米中など各国規制当局の認可待ちだが、仮にゴーサインが出ればエヌビディアは今後、世界のIT業界でGAFAに匹敵するほど、大きな存在となっていくことが予想される。 スマホの9割以上が採用 エヌビディアもアームも「スマホ」や「ゲーム機」のようなコンシューマ製品ではなく、それらに内臓される半導体部品のメーカーであるだけに、私たちには普段あまりなじみのない企業かもしれない。が、彼らは世界のIT業界に隠然たる影響力を有している。 両社は役割分担が確立された近年の半導体業界において、製品の製
日本株市場、いよいよ「マネー大逆流」でこれから本当に起きる「ヤバい現実」（大川 智宏） @moneygendai
日本株市場、いよいよ「マネー大逆流」でこれから本当に起きる「ヤバい現実」 傷んだヘッジファンドが…動き出す…！ 株式市場、ヘッジファンドに「異変」あり…！ 株式市場は、高値水準を維持しつつも乱高下を見せながら不安定な状況が継続している。新型コロナウイルスの悪影響とさらなる拡大懸念は薄れつつあるが、経済および業績見通しの悪化と株式市場の上昇の矛盾、乖離は拡がる一方であり、強気・弱気が錯綜する混沌とした市場環境になっているようだ。 そして、コロナ・ショック期も含め、足元の混乱相場までその影響を強く受けている投資主体がある。株式の世界で長い間隆盛を極めていたヘッジファンドだ。 ヘッジファンドは、その名の通りに市場の騰落に左右されずに損失をヘッジ（回避）する運用手法を活用し、安定的に絶対リターンを獲得する主体と定義される。運用のプロ中のプロが、高度な投資技術を用いて資産を淡々と増殖させている印象だ
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！（福島 香織） @moneygendai
習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ 中国企業の「脱・中国」を加速させろ… 単なる「テックウォー」では…ない！ トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。 バイトダンスは
「食べる時間」を間違えると、たった1週間で肥満になります（ブルーバックス編集部,産業技術総合研究所） | ブルーバックス | 講談社（1/2）
さまざまな研究室を訪問してサイエンスの現場をリポートする「ブルーバックス探検隊が行く」。睡眠障害と食生活の関係を研究している産業技術総合研究所の大石勝隆さんに、今回も引き続き登場していただきます。 （前回の内容はこちらから） 「肥満になりやすい食事の時間帯がある」「運動するより食事のタイミングのほうが重要」「塩分の多い和朝食は体に良くないこともある」など、最新の研究からわかってきた驚きの事実が盛りだくさんです。 いつ食べるか、それが問題だ 「同じものを同じだけ食べるとしても、夜食べるよりも、朝食べたほうが肥満になりにくい。この経験則が、私たちの行ったマウスの実験でしっかりと確認できました。 このような研究はアメリカなどでも大きな話題になっています。食べるのを我慢せずにダイエットできる、という話は国を問わずみんな大好きですからね」 今回、大石さんが紹介してくれるのは、食事のタイミングが健康に
WHOが調べた12種類の「認知症予防法」唯一ネガティブなのは…（熊谷 玲美）
第一線の翻訳者がブルーバックスに登場。各国のニュースから、いま世界で一番注目を集める科学トピックスを解説します。 今月のテーマは「認知症」。世界保健機関（WHO）が、認知症予防のガイドラインを初めて発表したそうです！ WHOの認知症予防ガイドライン 最近、認知症に関するニュースが増えたせいだろうか。自分が、家族が、もし認知症になったら？ 認知症になりにくくするために、今からできることはあるのだろうか？ そんなふうに考えることが多くなった。 そんななか、「バランスの取れた食事、運動、禁煙と節酒が認知症のリスクを低くする」という見出しが気になった。 世界保健機関（WHO）が初めての認知症予防ガイドラインを発表したという、5月14日の英「ガーディアン」紙の記事だ。 日本国内でも、「認知症予防『運動が重要』 WHOが指針公表」（5月16日付「日本経済新聞」）、「運動と禁煙で認知症予防 WHOが手引
大人気「ユニクロのマスク」を超える「凄いマスク」があった…！（小島 健輔） @moneygendai
ユニクロが6月19日から売り出したエアリズムのマスクに若い人が殺到し、ECサイトはアクセス集中でつながらず、店頭では長蛇の列ができて“三密”が危ぶまれる事態となった。それだけユニクロの機能性神話が期待されたということだろうが、逆に言えば、氾濫する防染性能の怪しいファッションマスクに多くの若い人が疑念を持っていたという証でもある。蒸し暑い季節が迫って快適性も欲しくなる中、「オシャレと機能を両立するマスクの選び方」をファッション流通コンサルタントの小島健輔氏が解説する。 ユニクロのエアリズムマスクは「優れもの」だが… ユニクロが売り出したエアリズムのマスクはBFE99%（3.0ミクロン濾過）と一般の使い捨て不織布マスクと遜色ない防染機能を確保しながら、紫外線90％カット、サラサラな肌触りで洗って使えるという優れものだ。S､M､Lの3サイズがあって、子供から男女まで、ほとんどの人をカバーする。こ
中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
アマゾン幹部が秘策を明かす「機械学習ビジネス」爆発的普及の条件（西田 宗千佳）
“黄金時代”の到来 「私たちは、『機械学習の黄金時代』に生きている」 アマゾンのネットインフラ事業部門「アマゾン・ウェブサービス（AWS）」で機械学習部門のバイスプレジデントを務めるスワミ・シヴァスブラマニアン氏（以下スワミ氏）はそう語った。 我々が現在、俗に「AI」とよぶものの根幹には、「機械学習（マシーンラーニング）」というテクノロジーが存在する。すなわち、機械学習の進化と変化が、最近のコンピュータと生活の変化を促す根本にある、ということだ。 AWSのような企業は、それを支える存在でもある。 AWSで機械学習関連事業の開発を見続けてきたスワミ氏に、ネットインフラ事業者の目から見た「機械学習がもたらしたもの」について訊ねた。 現代を代表する「インフラ」 機械学習の話に入る前に、まずは、AWSのような「ネットインフラ事業者」がどんな存在なのか、おさらいしておこう。 企業は過去、大規模なシス
習近平はおびえている…いま「香港」にどんどん強硬手段に出る本当のワケ！（橋爪 大三郎） @moneygendai
習近平はおびえている…いま「香港」にどんどん強硬手段に出る本当のワケ！ 恐ろしい「奥の手」まで仕込んでいる 「全体主義」の記憶 政府と党が二重の権力をかたちづくっている独裁国家。こういう体制を、政治学では、「全体主義」という。 全体主義は、伝統的な専制国家とは異なる。単なる独裁国家とも異なる。独裁ではあるが、さらに特別で異様な体制をそなえている。全体主義について、本格的に研究したのが、ハンナ・アーレント『全体主義の起源』である。 アーレントは、ユダヤ系のドイツ人。哲学を学び、ヒトラー政権にドイツを追われ、苦労のすえアメリカに亡命した。そして、ナチズムとスターリニズムをひとまとめに「全体主義」だとする、まったく新しい認識を示した。ナチスは右翼、ソ連は左翼で正反対。でも実は、そっくりだとする。 ファシズムは、政府を党が乗っ取った。党員は政府の要職に就いて満足してしまい、そのあと党は機能しなくな
差別された黒人に差別された私がいま思うこと（熊川 鮎子）
5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ
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