田母神元空幕長が出馬へ　東京都知事選 時事通信 内政部2024年05月28日10時24分配信 田母神俊雄氏 元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）が２８日、任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬する考えを自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。田母神氏は２０１４年の都知事選に立候補。６１万票余りを獲得したが落選している。 立民、首都決戦へ攻勢　「裏金」背景、与党危機感―都知事選 選挙後、運動員に現金を配ったとして公選法違反（運動員買収）罪に問われ、有罪判決を受けた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月28日11時03分

高齢者の定義「５歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言―諮問会議 時事通信 経済部2024年05月23日19時15分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２３日午後、首相官邸 政府は２３日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「５歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 グローバルサウスと連携を　投資や人材確保を提言―諮問会議 政府は高齢化率などを計算する際、６５歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質１％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求め

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

総合職のみ社宅「間接差別」　全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％　程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

「中国軍は見掛け倒し」　不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー 2024年03月12日07時08分配信 ラビ・シャンカル　元インド軍中将（本人提供） 中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が１１日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会（全人代）で前年比７．２％増の今年の国防予算を決めるなど、軍拡を進めている。しかし、シャンカル氏は、中国軍で不正が横行し、兵器の管理もずさんだと指摘。「中国軍は見掛けよりもはるかに弱い」との見方を示した。発言要旨は次の通り。 「偽の戦闘力」摘発言及　汚職関連で問題視か―中国軍首脳 ―中国は今年も国防予算が大幅増となった。 ２０１９年と比べると１．４倍の急増だ。米国に匹敵する軍事力の獲得を目指し、宇宙・サイバー・人工知能（ＡＩ）など最先端技術の応用に熱心な習国家主席の意向が背

モペット摘発、愛知・大阪で７割超　東京２割弱、検察が警告歴重視―「自転車だと」言い逃れ多く 2024年02月12日07時08分配信 ペダル付き原付きバイク＝２０２３年１０月、東京都港区 ペダル付き原付きバイク「モペット」を自転車として乗るなどの違反行為について、全国の警察が昨年１年間に３４５件（前年比約３．６倍）を摘発し、うち愛知県と大阪府で計７割を超えたことが１１日、分かった。東京都は２割弱だったが、指導警告件数は全国最多だった。 モペットで危険運転容疑　７０代女性けが、無免許の男書類送検―警視庁 捜査関係者によると、「原付きだと知らなかった」「自転車だと思った」などと弁解する違反者が多く、現場の警察官が対応に苦慮しているという。警視庁は、違反と認識していたことを証明するため、検察の求めで過去の警告歴を摘発の要件としている。一方、愛知や大阪では警察と地検が協議した上で警告歴が無くても摘発

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日13時16分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。 岸田首相、単身高齢者支援を強化　「省庁横断で取り組む」 併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。 高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単

「共同親権」慎重論相次ぐ　超党派議員が初会合 2024年02月09日18時06分配信 「共同親権」に関する超党派勉強会の初会合＝９日午後、国会内 離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を巡り、超党派の国会議員による「親権のあり方勉強会」が９日、国会内で初会合を開いた。共同親権を導入する民法改正案の今国会提出を目指す政府に対し、「拙速だ」として慎重な対応を求める意見が相次いだ。 「子の生活、成り立たない」　共同親権にＤＶ被害者ら懸念 発起人は自民党の野田聖子元少子化担当相と立憲民主党の福山哲郎元幹事長。立民の枝野幸男前代表、共産党の小池晃書記局長らが出席した。 野田氏は会合で、共同親権導入の動きに「違和感」を表明。福山氏も「党派を超えて議論し、今の政府の流れに『慎重にやるべきではないか』と声を上げてほしい」と訴えた。 法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、離婚後は父母一方の「単独親権

盛山文科相、政策協定「サインしたかも」　旧統一教会側の選挙支援で―衆院予算委 2024年02月07日12時07分配信 衆院予算委員会で答弁する盛山正仁文部科学相（左手前）。右下は岸田文雄首相＝７日午前、国会内 盛山正仁文部科学相は７日の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選に際して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から支援を受けたとされる問題を巡り、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「サインしていたのかもしれないが、よく覚えていない」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。 盛山文科相、教団側から「推薦状」　２１年衆院選、「支援依頼はせず」 盛山氏は、教団側との接触について「うすうす思い出してきた」と認めた。地元有権者に呼ばれて参加した集会で「急に（確認書の）話が出て『サインしてくれ』と言われたかもしれない」とした上で、「十分に内容をよ

国連機関職員「虐殺や拉致に関与」　職員１０％がハマスと関連―報道 2024年01月29日23時10分配信 パレスチナ自治区ガザから飛来したロケット弾で破壊されたイスラエルの商都テルアビブの通り＝２０２３年１０月（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員１２人が昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことを示す通話記録などの証拠文書を、イスラエル政府が米政府に提出したと報じた。イスラエル市民の虐殺や女性の拉致に加担していたという。 政府、資金拠出を一時停止　ガザ支援の国連機関 文書は２６日に米政府に渡った。同紙が確認した文書には、職員の氏名や仕事、容疑が明記されている。 １２人のうち１０人はハマスの構成員、２人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教

維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

自衛隊投入は「後手後手」　能登地震で秋田知事 2024年01月09日19時34分配信 連合秋田の新春賀詞交換会であいさつする秋田県の佐竹敬久知事＝９日午後、秋田市 秋田県の佐竹敬久知事は９日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判した。秋田市内で同日開かれた、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで述べた。 失言きっかけに合同物産展　秋田の佐竹知事「四国とコラボ」―東京 佐竹氏は、今回の自衛隊派遣が「最初１０００人、２０００人、今では６０００人」と指摘。「まずは最初から１万人」規模の投入が必要だったとし、「われわれ東日本大震災を経験した者として、非常に歯がゆい状況だ」と話した。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月09日19時34分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

万博中止「絶対ない」　馬場維新代表 2023年11月26日16時04分 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」　維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

花王、ジャニーズ広告起用「可及的速やかに中止」　性加害、人権方針に反する 2023年09月12日16時09分配信 花王のロゴマーク 花王は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告や販促物などについて「可及的速やかに中止する」と発表した。同事務所とのタレント契約は「改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断する」としている。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日16時15分

日産、ジャニーズ新たに起用せず　人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず　「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分

内需の弱さ目立つ　海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など

ジャニーズ起用せず　アサヒとキリン 2023年09月08日22時20分配信 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は８日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、今後ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進活動は展開しないと明らかにした。「人権侵害を助長しないため」（広報担当）と説明している。放映していたテレビＣＭなどは順次、中止する。キリンホールディングス（ＨＤ）も今後の起用は見送る。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 アサヒＧＨＤはこれまで、ビール「スーパードライ生ジョッキ缶」で岡田准一さんら、タブレット菓子「ミンティア」ではアイドルグループ「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」をテレビＣＭやインターネット広告に起用してきた。広告などを順次打ち切った上で、現行契約は更新しない。 アサヒ