ついに採用通知が来た！ この日記は過去に遡って書かれているので勤務は３月の初めからである。 仕事を探し始めてから、ほんの２〜３週間ほどだろうか。 驚くほど早く決まったというのが正直な感想である。 むろん本人の実力もあるだろうし、運や巡り合わせもあるだろう。 また、後から知ったのだがよく拝見しているブログの記事によれば、 中西部は日本から多数の製造業が進出している一方で日本人人口が少なく、 労働市場における日本人の需給がタイトなのだという。 確かに、ニューヨークやロスが好き！という日本人ギャル()はたくさんいるが、 「デトロイトが好き！」というギャルは私の知る限り一人も存在しない。 確かに中西部の冬の天気は極めて冴えないし シカゴを除けば町自体も冴えないところが多い。 しかし思わぬところに日本人にとってメリットもある中西部なのである。 ふと「もし自分たちが日本に住んでいたら」ということを考え

日銀の物価目標や総裁選びも、 消費増税という一大イベントを考えると全てが茶番に見えてしまう。 最近、白川総裁叩きが流行っているようだが、 過去５年間の金融政策を見てみれば政策の方向を間違えたようなことはしていない。 ただ政策があまりに漸進的すぎて宜しくなかったというのが真っ当な見方で、 要するに５年間金融緩和しましたがデフレ（あるいはゼロインフレ）を 脱出できませんでした、ということだ。 これは主にデフレや低インフレ下で 利下げが遅れたり利上げした総裁が３〜４人いたせいであって、 過去５年を誰がやってもインフレにするのは難しかっただろう。 今度の黒田総裁候補や岩田副総裁候補は、 ２年で必ず２％インフレにすると言っているが 実現の可能性はかなり低いだろう。 まだ決まったわけではないから手の内は明かせないのかも知れないが、 国債の買取を積極化するというような従来の延長線上の政策以外に 特に良い

僕が米国で働いているのは、米国で仕事が見つかったからであり、 それ以上でもそれ以下でもない。 しかし、どうして英語もロクに話せない自分が米国で働いているのだろう と更に考えるともう少し抽象的な答えに行き着く。 それはアメリカ社会の時間や不確実性に対する感覚が 自分に割と合っていたということだ。 答えの糸口は小学生の頃にさかのぼる。 僕は、モーレツサラリーマンと専業主婦という典型的な昭和の家庭に育った。 そして今でも強烈な記憶として残っているのは、子供の頃、 自分の両親の生き方をどうしても自分と重ねられなかったことだ。 子供というのは大人から見ると一見能天気なように見えて いろいろなことに悩んでいる。 友達、親、兄弟、先生といった人間関係は 自分では全くコントロールできないし、 将来自分がどうなっていくかということは想像もできない。 子供は圧倒的な不確実性の中に生きていて、 それが逆に生きて

１月１６日の米国は、 Martin Luther King, Jr. Dayの誕生日のため祝日となる(*1)。 キング牧師は、１９５５年から６８年にかけて 米国の非暴力を信念とした黒人公民権運動を主導した活動家である。 その功績から６４年にノーベル平和賞を受賞したが、 ６８年にはテネシー州のホテルのベランダにて暗殺された。 ６３年８月にワシントンDCで披露された"I have a dream" スピーチは有名だ（スピーチとスクリプト)。 私が高校に入学して英語の授業で一番最初に読まされたのが、 このスピーチと黒人公民権運動の歴史だった。 以下は、このスピーチの中の一節である。 I have a dream that my four little children will one day live in a nation where they will not be judged by t

社会に出てから英語が必要になり、英語を勉強しようと思う人は結構多い。 必要になった時に勉強するというのは最も効率良い勉強方法だと思うが、 いかんせん社会人には時間がない。 しかし、焦って語学学校の先生に「効率の良い勉強方法はないですか」などと聞こうものなら 「地道に努力する事！」などとお叱りを受けるのが相場となっている。 大体、語学の先生というのはそういう精神論が好きだ。 すぐに出来ると思われては「出来るようにならなかった！」と 後から文句を言われるリスクがあるし、 そもそも本当にすぐに出来る方法があったとしても そんなものを教えたら語学の先生は失業してしまう。 「地道に努力する事！」はセールストークのようなものと言って良いだろう。 そこで、私が自分の経験から得たいくつかのヒントを紹介したい。 １. 英語番組は英語部分をたくさん聞く テレビやラジオの英会話番組は良質だが、ほとんどの時間を日

２年前にＷＳ大に来て初めての学期に学部向けの統計入門コースを教えたのだが、 この時、光っていた学生の一人にビクター君という学生がいた。 彼は顔の右半分が大きく変形して硬直しており、 目も一つしかないし歯も半分以下しかない。 だから、話す時もどもってしまってゆっくりしか話せない。 しかし、とても人懐っこい子で、授業が終わった後にいつも質問に来るし、 最後まで残って色々話しかけて来る子だった。 「僕はナイジェリアで生まれんだけど中学生の時にアメリカに来たんだ」 「将来は医師になりたいから、このクラスでもＡを取らなきゃいけない」 「学費で借金がたくさんできて大変だ」 「車をぶつけてしまって、今週からバスで通うことになった」 と毎回のようにいろいろ私に話をして帰った。 彼は学期の前半にあった中間試験で平均以下の点を取ってしまい、 理解度もあまり高くないようだったので、成績の話は話半分に聞いていた。

このところ、日本の大人社会が 若者を見る目は非常に厳しくなっている。 若者は良い大学を出るだけでなく、 アルバイトやサークル活動でリーダーシップを発揮し、 夏休みはインターンシップを経験し、 英語を勉強してＴＯＥＩＣのスコアを出し、 できれば短期留学なんかも体験し、 面接では礼儀正しく好感を持てる態度で、 コミュ力と行動力と責任感を 見せることが求められる。 そうした能力はどれもあるに越したことはないが、 求められることが多すぎて学生が気の毒になってしまう。 自分のこれまでの経験を振り返ると、 世の中で生きていくために本当に必要な事は もっと素朴で単純なことだ。 日本で大学院に進んだ時、金融機関で働いた時、 米国でPhDを取る時、大学で働くようになった時、論文を書いている時、 自分の強みの源泉はつまるところ、 高校時代の３年間、そして大学の数学科で４年間 数学を勉強したことだけだった。 大

英語圏に行けば、片言の英語でも通じる。暮らしてゆける。 完全な英語でなくても、英語環境がととのっているから通用するのである。 英語環境がととのっていれば、そのうちに、英語も上達する。 我が国においては、どんなに英語が堪能であっても就職先に困る。 それは、人々が英語を使わないからである。これでは、暮らしがなりたたない。 日本の学校で６年間英語の授業を受けてもまず話せるようにならないのは、英語環境がととのはないからである。 一歩学校の外に出ると英語を使わないのでは、せっかく習った英語も錆ついてしまう。 日々の学習努力も賽の河原の石積みとなっている。 日本の学生のために英語環境を整えることが、語学力を増すことにつながると考えられる。 それには、英語を我が国の第二公用語にするのがよい。 国民も政治指導者も、英語の使用を日本人のあるべき姿と考えることが大切である。 国際社会において、我が国を代表する

文部科学省が、現在の教員免許制度を変更し、 正規教員となるためには修士レベルを必須とする新制度を検討しているという。 これに関して、いくつかの視点から考えてみたい。 １．文部科学省の思惑 大学教育に関して文科省と大学に共通の至上命題は、 少子化の中でいかに学生数を確保し規模と収益を確保するか ということに尽きる。 少子化による学部学生数の減少は避けようがないので、 大学院を拡充する戦略は消去法的に正しい。 司法試験改革と法科大学院制度に見られるように 人気があり生涯賃金の高い職種に大学院終了を義務づけて 大学は学生数や収益を確保するのは一つの方法だ。 小中高の教員は安定していて待遇の比較的良い職業であり、 就職市場における人気も高い。 また、業界自体も文科省の監督下にあるため、 修士卒を必須とするには非常に都合が良い。 正規の教員数は、全国で小学校で約３９万人、中学２３万人、 高校２２万人

先週、コンドミニアムを買った。 これから、数回に分けて不動産購入記をまとめていく。 家を買った最大の動機は高い家賃を払いたくないことだ。 そこで、コストの試算から始めてみよう。 デトロイト北部の郊外では平均世帯年収が10万ドルを超えている市が多く 家賃もそれに見合って高額である。一方で、2000年台半ば以降 人口の緩やかな減少が続いているので、不動産価格は比較的安い。 大雑把に言うと、3ベッドルーム(=3LDK)の古いアパートの家賃は、 私の住むＴ市の場合、1,400-1,500ドルくらいである。 それでも需要超過で、私の住んでいるアパートは家族で住めるような 大きめの部屋は常に空室待ちになっている。 一方で、ほぼ同じ条件のコンドミニアム （日本で言うタウンハウスやマンションのこと） の価格は10万ドルくらいだ。 直感的には買った方が得だが、 きちんとしたコスト計算をするのは案外難しい。

アメリカの消費者向け信用市場では、 消費者それぞれに与えられるクレジット・スコアと 呼ばれる指標が重要な役割を果たす。 FICO社(旧 Fair Isaac社)が開発した FICO スコアと呼ばれるモデルが 業界標準となっており、この手法を元にクレジット・ビューローと呼ばれる Experian, TransUnion, Equifax ３社（営利企業）が 寡占的に情報の収集と提供を行っている。 渡米したばかりの日本人が、初めにアメリカでクレジットカードを作るのが 困難なのは、クレジット・スコアの元となるクレジット・ヒストリーが 存在しないためだ。 このスコアは、クレジット・カード、自動車ローン、住宅ローン、 公共料金の支払い遅延といった個人に関するあらゆる信用情報を ソーシャル・セキュリティー番号(SSN)などを使って紐付けて 信用力を算出したものだ。ただし、職業や年収は考慮されずせず、

資本主義が浸透し競争や失業のリスクが高まってから、 多くの国で医師や弁護士といった職業が特に人気だ。 しかし、こうした職業は賃金が高いこともあって 何かと世間の風当たりも強いのも事実だ。 例えば、日本で司法修習生の給料が廃止されたのは、 要するに教育費用が全部国民負担なのは許せないという民意だし 「医学部生は医者以外になるな」という意見も 裏を返せば同じことだろう。 賃金が大きく政策に依存するこれらの職業の賃金は 切り下げられるべきなのだろうか？ 確かに、医師や弁護士という職業の専門性は非常に高いが、 賃金は必ずしも職務の困難さだけで決まるわけではない。 人気のある職業と人気のない職業というのは厳然として存在する。 下図は職業の人気と期待賃金のイメージ図である。 例えばプロ野球選手の賃金は高いが、 こうした趣味的な職業の人気は非常に高く、 競争が極めて激しいので期待賃金は低いと考えられる。

北米では、もうすぐＪＳＭ(Joint Statistical Meeting)が始まる。 開催地であるバンクーバーは、夏はとっても良いところだと聞いているので楽しみだ。 ところで、２年前のＪＳＭはコロラド州デンバーであったのだが 学会が終わってから観光がてらコロラドのリゾート地に家族で２日ほど立ち寄った。 Vail という有名なスキーリゾートで、 コロラドから西に100マイル（約160km)ほどのところにある。 中西部のデンバー以東はひたすら平らな土地なのだが、 デンバーから西に行くと急に起伏に富んだ山岳地となり、 デンバーが栄えた地理的な理由が良く分かる。 デンバーは人種的にも多様でそれなりの都会だが、 Vailという町はお金持ちの白人が休暇をとって泊まりに来る 地元のリゾートで、他の人種は非常に限られていた。 そこでレストランに入ろうとしたのだが、 どうも様子がおかしい。 空いているの

銀行員： 返せない人にもお金を貸してくれる慈悲深い人たち。 証券会社社員： 外貨を稼いでアメリカを豊かにしてくれるだけでなく、 頭の弱い金持ちの財産も市中に還元してくれる現代の石川五右衛門。 保険会社の担当者： 不用意な質問には常に慎重に答える信頼できる人たち。 自動車ディーラー： ものの１０分の交渉で何千ドルも割引してくれる太っ腹な人たち。 不動産エージェント： 買い手の気持ちになって安い家の欠点をタダで教えてくれる親切な人たち。 自動車整備工： 車が壊れる前に適切な修理のアドバイスをくれる人たち。 税務署職員： 学術論文の審査に比べれば異常に早く確定申告を審査してくれるテキパキした人たち。 フォーシーズンズ・ホテルの従業員： 対人サービス業を行う他の全てのアメリカ人が見習うべき存在。 麻薬をやっていないデトロイト住民： 決して（無差別に）人を殺したりしない優しい人たち。 ビジネススクー

海外ニートさんによる、 フルタイムで働く女性に関する記事が面白い。 内容は、「子持ちでフルタイムの女性が発言小町で相談したら よってたかって叩かれた」というものである。 私は子供が女の子であることもあって、 日本で女性が置かれている社会環境はどんなものか？ ということがここ数年気になっている。 日本の女性とアメリカで見る女性を比べたとき、 一番違うと思うのは、日本では キャリアに対する考え方が不自然に二極化している点だ。 これを「バリキャリ」と「婚活系」とでも呼ぼうか。 つまり８０年代後半以降、男女同権が叫ばれて 女性の選択肢は一応増えたわけだけど、 四半世紀を経ても、社会的価値観は依然として 旧来型保守派の価値観を追求する「婚活系」がベースにあって それをどうしても打ち破りたい人は「バリキャリ系」 もありますよという感じになっている。つまり 事実上極めて不自由な二者択一を迫られているのだ

最近、家を買いたい…というよりはどちらかというと 家賃を払いたくないという動機で家を探しているのだが、 アメリカの住宅市場では、４月末日で政府から住宅購入者に払われる 最高８０００ドルの補助金が終了し冷え込みが予想されている。 買う側にとっては喜ばしいことだ。 ８０００ドルの補助金が終われば価格への影響は最大で８０００ドルか というと必ずしもそうではない。アメリカでは通常２０％程度の 頭金で家を買う人が多いようなので、流動性制約という観点からは 8000ドルにレバレッジがかかって効いてくる可能性もあり 影響を見極めるのは難しい。 これに先駆けて、私の住むデトロイト圏郊外のTroy市周辺では既に 住宅が値下がりを始めているようだ。価格帯別に分けると、補助金の 駆け込み需要のせいで１０万ドル前後までの物件がかなり品薄になる一方、 それ以上の価格帯では大幅に下落している感がある。 昨日不動産エー

１９８９年１月７日、昭和が終わった。 小渕恵三官房長官が発表した新しい元号は「平成」。 「これからの日本は平凡な成績か、。」 という父のコメントが記憶に残っている。 奇しくも同じ年の１２月２９日日経平均株価は史上最高値をつけ、 その後の日本は失われた２０年を経験することになった。 戦後の高度経済成長を成し遂げた昭和は 日本にとって輝かしい時代で、 戦後のベビーブーマー、いわゆる団塊世代は その象徴的な存在であった。 彼らは昭和時代の成功を支えたのであろうか？ ナイーブなことに私はつい１０年くらい前まで 奇跡の高度経済成長は団塊世代の努力の賜物だと信じていた。 私だけでなく多くの人々がそう信じてきたし、 団塊世代はそれを誇りにもしてきたと思う。 しかし、それは象徴的に創作された逸話だろう。 もちろん、彼らが平均的に優秀な労働者で 一生懸命働いた事は間違いないと思うが 高度成長を実現できたのは

誰もが需給ギャップが大きいことを認めていても 日本政府は財政支出を拡大しないし、 どう考えてもデフレでも 日本銀行は積極的に金融緩和をしない。 なぜそんなことになっているのだろうか？ 財政赤字が増えるとハイパーインフレが起こるとか、 無担保コール翌日物が０％に張り付いたら もう有効な金融緩和はできないと言った説もあるが、 それはせいぜいブログのトラフィックを増やすためのネタだろう。 私なりに考えたのは以下の二つの理由だ。 １．関係者の利害の一致 普通の国では政府は人気取りのために財政支出を拡大しようとし、 中央銀行がそれに抵抗して物価を安定させようとすることで バランスが維持される。 しかし、昔から言われていることだが日本では財務省の権限が強すぎ、 財政赤字を減らすことで彼らが予算配分の自由度を上げて 権限を拡大したいという思惑が働く。 財政赤字の削減はインフレには抑制的なので 中銀との利

アメリカの大学院には入学試験がないので 日本の大学や大学院に入学するよりは明らかに敷居は低いだろう。 しかし、日本人にとっては英語の試験とか、 応募書類の作成といったものにそれなりに時間を取られるので 社会人にとって時間的には大変厳しい。 留学した他の友人に話を聞いても、 毎朝４時半に起きて出社まで英語を聞いたとか、 TOEFLのスコアを上げるために数ヶ月間は 一日４時間リスニングをやった とかいった話には枚挙に暇がない。 これらの例は、要領の悪い人ではなくて 東大に余裕で入ったような人たちの話である。 大体、大学院に留学しようと思うような社会人は仕事が忙しい。 しかし、あまりに睡眠時間を削ると知的活動に支障が出るので、 合間を縫って勉強しなければいけない。 朝食をとりながら英語のＣＤを聴き、 駅まではMP3プレーヤーなりで英語を聴き、 通勤電車では英文を読んだり単語を覚え、 出社まで喫茶

城さんのブログの「海外脱出する覚悟」で知ったのだが 若者の海外流出が話題になっているらしい。 え？そうなの？と思ってリンク先を見たら 「若者の海外流出が話題に」なんて話が地味に記事になっている。 確かに自分は実際に海外で働いているので どういう経緯でそうなったのかを 誰かの参考になればと願いながら、 書いておきたいと思う。 まず、私には別に海外で働きたいという意思は全くない。 アメリカで働きたい、と言ってアメリカに来る日本人が たくさんいるのは知っているが、私は共感できない。 （もちろん、日本とアメリカでは社会の仕組みが違うので、 アメリカの方がやりやすいという性格の人がいるのは解る。） では何故海外で働くことになったのか。 そのイメージは、一言で言い表すと裁定取引だ。 自分は小さな投資家で、生活のために 東京で買ったベンチャー企業を売らなければいけない。 東京市場はリスク回避的で良い買い