JR山手線での通信速度トップはau、ICT総研の調査
eSIM開放やキャリアメール持ち運びの課題は？ 総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」で論点整理
eSIM開放やキャリアメール持ち運びの課題は？ 総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」で論点整理 総務省が、10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を踏まえ、キャリア（通信事業者）間の乗り換えを円滑にする施策を検討すべく、「スイッチング円滑化タスクフォース」を数回に渡って開催していく。 主な検討事項は、eSIMの促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの持ち運びに向けた検討、MNP手続きのさらなる円滑化に向けた検討など。 11月26日に開催した第1回の会合で、上記テーマの検討課題を公表した。 eSIMにはセキュリティ上の懸念がある？ eSIMが普及することで、ユーザーはキャリアを乗り換えやすくなり、海外でも現地キャリアのSIMを利用しやすくなる。複数キャリアのプロファイルを持つこともでき、用途に応じてキャリアを切り替えて利用でき
「分離プラン」への期待と不安要素
MVNO委員会は、3月8日、「モバイルフォーラム2019 ～2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割～」を開催。総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演し、分離プラン導入についてそれぞれの意見を述べた。 テレコムサービス協会のMVNO委員会は3月8日、「モバイルフォーラム2019 ～2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割～」を開催。世界的に5GやIoTによる変革を控える一方、日本では競争ルールの見直しや消費者保護に関する議論が進んでいる。2030年の電気通信市場を見据え、MVNOが今後果たすべき役割などについて、総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演した。 分離プラン導入で「MVNOの振興が実現できる」 野村総合研究所のパートナー（テレコム・メディア担当）で、「モバイル市場の競争環境に関する研究
SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は？
SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は？：石野純也のMobile Eye（11月7日～11月18日）（1/3 ページ） 11月18日、総務省がSIMロック解除とスマートフォン端末購入補助についての改正ガイドラインを公開し、意見を募集する。SIMロック解除は条件が緩和され、端末の実質価格には新たな基準が設けられる見通し。業界に与える影響を考えた。 「SIMロック解除に関するガイドライン」と、4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つが統合され、内容も改正される見込みだ。現在、総務省ではパブリックコメントを受け付けており、1月にも新たなルールが適用される。ガイドライン改正の根拠となっているのが、「フォローアップ会合」と呼ばれる有識者会議だ。 ここでは、ガイドラインの厳格化を求める意見や、SIMロック解除の猶予期間を
データ通信、通話、SMSの品質が優れているキャリアは？――RootMetricsがテスト結果を発表
RootMetricsが、通信品質を測るテストを日本で実施。ドコモ、KDDI、ソフトバンクの6項目で実施したテスト結果を発表した。単なる回線速度を測るだけでなく、メール、ブラウザ、通話、SMSなど、実際の利用シーンに即して包括的にテストを行った。 RootMetricsが、日本でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質をテストし、その結果を8月24日に発表した。 RootMetricsは、モバイル回線の性能を調査・分析をする企業。北米、英国、スペイン、フランス、スウェーデン、アイルランド、韓国で調査をしており、このたび、日本へ進出した。RootMetricsは2015年に調査会社のIHSマークイットに買収されており、ブランドを残す形としている。 日本でも、第三者調査機関がモバイル回線の実効速度を調査・発表しているが、RootMetricsは単純な通信速度だけでなく、ネットワークの信頼
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の4キャリアもランクイン、Opensignalの世界モバイル通信評価
楽天が「第4の携帯会社」参入を正式発表、2019年サービス開始目指す
MVNO向け接続料値下げ 3社 | 2017/3/23(木) 8:59 - Yahoo!ニュース
スマホ料金、大手キャリアユーザーの8割以上が「高いと思う」
SIMロック解除期間を短縮、週末だけのスマホ割引も是正～総務省が新ガイドライン案
公取委vsアップル、新型iPhoneに冷や水 - 日本経済新聞
公取委、大手キャリアに販売手法の是正を要請