PayPayがいよいよ、10月1日に加盟店のシステム利用手数料を有料化する。同社は2018年10月5日のサービス開始以来、店舗が掲示するQRコードをユーザーが自身のスマートフォンで読み込む「MPM方式」を利用する店舗に対して、決済手数料無料の施策を続けてきた。 「契約時に追加で発生するコストはなく、いつでも止められる」ということで、主に中小規模の店舗を中心に多くの加盟店を獲得してきたPayPayは、21年8月時点で340万カ所での利用が可能になった。だが10月1日以降はこの手数料が1.98%になる。 これを受けてPayPay利用を取り下げる加盟店もあると思うが、結論から言うと、実はPayPay有料化では「加盟店の離脱」という現象は実はそれほど起きないのではないのかというのが筆者の予想だ。大多数は「そのまま継続」というパターンになると思われる。加えて、業界全体からすると、PayPayが手数料
PayPayが決済手数料を有料化する。これまで、売上高10億円未満の中小企業・個人事業主の店舗で、店頭に掲示したQRコードを使った決済を行っていた場合は、決済手数料を期間限定で無料化していた。10月1日からは、こうした店舗での決済手数料を最低1.6%、最大1.98%(いずれも税別)に設定する。 有料化の背景や戦略について、同社取締役副社長執行役員COOの馬場一氏に話を聞いた 決済手数料でPayPayの利益は「トントンでいい」 決済手数料は、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済では店舗側に必ず必要となるコストだ。日本では長年3~5%程度の手数料が一般的で、mPOSと呼ばれる一部のサービスでは業種業態、事業規模を問わずに3.24%という数字が多い。 新興のコード決済事業者は、これを無料化や低廉化することで加盟店の拡大を図ってきた。とはいえ、決済手数料は決済事業者のビジネスの肝であり
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部でSMS(ショートメッセージサービス)を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが17日、分かった。ドコモ口座以外でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。金融庁もSMS認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがS
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the first months of 2024. Smaller-sized…
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
QRコード決済の代表的な「ペイ」の1つである「PayPay(ペイペイ)」が、バージョン1.37.0でAppleWatchに対応しました。 Apple Payとは異なる独自アプリでのApple Watch対応ということで、Suicaなどに比べるとちょっと使い勝手が悪いところはありますが、クレカが使えない場所でも対応が進んでいるPayPayなので、設定して置いて損はないと思います! まだ、インストールしていないという人は、ぜひインストールしておきましょう!! PayPay-ペイペイ(キャッシュレスでスマートにお支払い)無料ファイナンス開発者:PayPay Corporation
PayPayは8月28日、モバイル決済サービス「PayPay」のユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として全額を補償すると利用規約に明記した。ユーザーが抱える不正利用への懸念を払拭(ふっしょく)し、利用拡大を促す。「7pay」で不正利用が相次いだ問題などを踏まえ、主要サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。 利用規約によると、PayPayユーザーの銀行口座情報やクレジットカード情報が第三者に盗まれ、不正利用された場合、原則として同社が被害額の全額を補償する。PayPayを利用していない人の銀行口座情報が流出し、第三者のPayPay残高に不正にチャージされた場合など、非ユーザーが被害に遭った際も補償する。 ただ、被害者に重大な過失があった場合などは補償対象外になり得るとしている。 同社はこれまで、補償の方針を利用規約に明記していなかった。2018年12月ごろにクレジットカ
PayPayは7月10日、モバイル決済サービス「PayPay」の残高の名称と有効期限を変更すると発表した。9月30日以降は残高を出金できる「PayPayマネー」も追加する。 7月29日以降、銀行口座やヤフオク!の売り上げ金からチャージした残高「PayPayライト」の名称を「PayPayマネーライト」に変更する。各種キャンペーンなどで進呈した残高「PayPayボーナス」の名称はそのまま。いずれも有効期限を無期限にする。 PayPayボーナスと同様にキャンペーンなどで進呈した残高「PayPayボーナスミニ」の名称も「PayPayボーナスライト」に変更するが、有効期限は60日間のままとなる。 9月30日から追加するPayPayマネーは、所定の本人確認の手続きを済ませたユーザーが使える新しい残高。銀行口座からのチャージした金額はPayPayマネーになる。有効期限は無期限で、出金にも対応する。 関連
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