生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
第６回中央委員会総会 志位委員長の報告│党紹介│日本共産党中央委員会
志位委員長の幹部会報告 ２０１９年５月１２日 中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、おはようございます。 私は、幹部会を代表して、第６回中央委員会総会への報告を行います。 まず冒頭に、４月の統一地方選挙で、日本共産党に支持を寄せていただいた有権者のみなさんに心からのお礼を申し上げるとともに、党躍進のために日夜奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに感謝と連帯のあいさつを送ります。 日本の政治の命運を左右する参議院選挙は、想定される公示日・７月４日まで２カ月を切り、すでに各党がしのぎを削る大激戦となっています。 ６中総の任務は、歴史的な参議院選挙での勝利にむけた全党の意思統一をはかることにあります。 一、統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむか 報告の第一の主題は、統一地方選挙をふまえ、参議院選挙にどういう構えでのぞむかであります。 統一地方選の結
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
築地市場移転強行を表明/都議会開会 石原知事が所信 - しんぶん赤旗
東京都議会第４回定例会が３０日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、都民や市場関係者らが反対している築地市場の江東区豊洲地区への移転を強行する姿勢を改めて示しました。 石原知事は、有害物質で汚染された豊洲への移転か現在地再整備かについて、都議会が検討継続を決めたにもかかわらず、「議論は尽くされた」「展望も示されぬまま先送り」と非難し、都民の批判も議会の意思も無視し「行政の主体者としての責任」で強行すると強調。 専門家がずさんと指摘する汚染処理策を「安全・安心の確保は十分に可能」と強弁しました。 知事は「高福祉低負担は成り立ち得ない」と低所得者に高負担を押しつける消費税増税をあおりました。 また、住民が１メートル１億円かかると反対している東京外郭環状道路の建設財源を確保するよう国に要求。６月都議会で否決された、漫画・アニメーションの性描写を規制する青少年健全育成条例改定案を再提出すると表明しま
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
全米１５０都市 ファストフード労働者/最低賃金上げ求めスト
【フィラデルフィア＝島田峰隆】米国各地の約１５０以上の都市で４日、ファストフード労働者が最低賃金を現行の時給７・２５ドル（約７６８円）から１５ドル（約１５８９円）へ引き上げることと労働組合の結成権を求めて一斉にストライキを行いました。労働組合「サービス業国際労組」（ＳＥＩＵ）やファストフード労働者支援団体などが組織しました。 東部ペンシルベニア州フィラデルフィアでは、スト入りした労働者ら約２００人が、緑や赤のプラカードを掲げて大通りをデモ行進しました。 参加者らは「７・２５ドルでは生活できない」「（残業手当の未払いなど）賃金窃盗は犯罪だ」「今こそ１５ドルの最賃を」などと訴え歩きました。ウィルソン・グード市議も連帯あいさつをしました。 市内在住のクリーブランド・ジョンソンさん（４０）は「週４０時間働いても低所得者向けの食料支援制度に頼らなければならないような額の最低賃金は異常だ。どうやって生
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
社会リポート/沖縄 旧日本軍司令部など地下壕跡/大量の避妊具出土/周辺に軍専用の「慰安所」
県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、
午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」/日本ＩＢＭこの非道/「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則) 「解雇４要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。 書面読み上げ ９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
放射線照射のキャットフード/「飼い猫に異常」/集会で報告
「飼い猫に放射線が照射されたキャットフードを食べさせていたら、異常が発生した」。来日したオーストラリア在住女性、タニア・カミングさんが１７日、東京都内で開かれた「放射線照射食品反対集会」で報告しました。集会は、主婦連合会など７３団体・個人で構成する「照射食品反対連絡会」が主催し、７０人余が参加しました。 タニアさんは、飼い猫に２００８年ごろから、「健康によい」と当時評判だったチャンピオンペットフード社（カナダ）の輸入された放射線照射ペットフードを食べさせ続けたところ、足のまひなどの脳神経障害が発生したと指摘。０９年にはオーストラリアで１００匹以上の猫が被害を受けたことを踏まえ、照射の禁止を同国政府に要請。メーカーなどの脅しにも負けず、０９年５月、キャットフードへの照射中止を実現したと話しました。 食品照射ネットワーク代表の里見宏さんは、政府の原子力委員会が食品への放射線照射を推進しようとし
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