「新型コロナウイルス用ワクチン」と書かれた瓶と注射器（2020年11月17日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【11月19日 AFP】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は19日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波にワクチンは間に合わないと警告した。 【関連記事】米ファイザー、コロナワクチンの有効性95％と発表 治験最終結果 ライアン氏は、ワクチンをユニコーンの角のような万能薬とみなすべきではなく、新型ウイルスの感染が再拡大している国々は再度、ワクチンなしで立ち向かう必要があると述べた。 複数のワクチンが臨床試験（治験）で高い有効性を示したと発表されているが、ライアン氏は「まだ、ワクチンがあるという段階ではない」「私たちは理解し、納得し、自覚する必要がある。ワクチンなしでこの困難に立ち向かわなければならないということを

米ミシガン州ランシングで開かれたドナルド・トランプ大統領の再選を主張する抗議デモ（2020年11月14日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「クリス・クレブス氏の2020年大統領選のセキュリティーに関する最近の発表は、非常に不正確だ。大統領選では大量の不正があった」としてクレブス氏を即時解任すると明らかにした。(c)AFP

米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2020年11月5日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月17日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が先週、イランの核施設への攻撃の可能性について側近らに質問していたと報じた。 トランプ大統領は12日に開かれた会合で、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官、米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長ら政権幹部に対し、「今後数週間のうちにイランの主要核施設に対して行動を起こす選択肢が自分にあるかどうか」を尋ねたと、同紙は伝えている。 幹部らは、そのような攻撃を行えばより大規模な紛争に発展しかねないと警告し、「大統領が軍事行動に踏み

米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら（2020年11月3日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）による投票システムについてツイッターで言及し、「報告：ドミニオンが全国

米首都ワシントンのホワイトハウスから車に乗り込むドナルド・トランプ大統領（中央手前、2020年11月7日撮影）。(c)AANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP) 【11月8日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、ホワイトハウス（White House）を離れ、バージニア州の郊外部にある自身のゴルフ施設へ向かった。トランプ氏がホワイトハウスを離れるのは大統領選の投票日以降初めて。 開票作業が長期化している大統領選では、民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領が勝敗を分ける各州でリードしている。 トランプ氏はここ数日で2度、ホワイトハウスから国民に向け演説していたが、この日は公邸であるホワイトハウスを離れ、バージニア州スターリング（Sterling）の「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ（Trump Nat

米郵政公社の配達トラック。首都ワシントンで（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月7日 AFP】米・カナダ国境で逮捕された米郵政公社（US Postal Service）の職員が「盗んだ票」を所持していたとする投稿が、ツイッター（Twitter）で1万7000回以上リツイートされた。しかしこれは、誤解を招く情報だ。 米司法省によると、身柄を拘束された郵政公社の職員が所持していたのは未配達の郵便物で、車内から押収された813通からは、白紙の不在者投票3通のみが見つかった。拘束理由は選挙妨害ではない。 「米郵政公社の職員、車のトランクに盗んだ票を入れ、カナダ国境で拘束」という11月5日付の投稿は、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）でもシェアされた。 投稿された記事のリンクをクリッ

米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ

米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏

【10月29日 AFP】米国史上最悪の高校銃乱射事件で犠牲になった息子を、大統領選向け動画のために人工知能（AI）でよみがえらせないかと広告代理店に持ち掛けられた時、マヌエル・オリバー（Manuel Oliver）さんとパトリシア（Patricia Oliver）さんは一瞬も迷うことはなかった。 2人の息子、ホアキン・オリバー（Joaquin Oliver）さんは2018年2月14日、17歳で命を落とした。ホアキンさんは、フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生し、17人が死亡した、銃乱射事件の被害者の一人だ。 初めにオリバーさん夫婦は、死んだ息子の最も新しい写真を提供した。ホアキンさんに似ている俳優がメッセージを録音。AIを使って、ホアキンさんの顔を俳優の顔にマッ

夜間外出禁止令が施行される前、イタリア・ローマのパンテオン神殿前広場でレストランの屋外席に座る客（2020年10月23日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【10月26日 AFP】欧州で新型コロナウイルスの第2波が猛威を振るう中、スペインは25日、国家非常事態を宣言した。イタリアも感染防止策として活動制限を強めている。 【図解】新型コロナウイルスは空気感染するのか？ スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は新たな非常事態を宣言し、カナリア諸島（Canary Islands）を除くスペイン全土で夜間の外出を禁止とした。これに先立ち、スペインは新型ウイルス感染者数が欧州連合（EU）加盟国で初めて100万人を超えたと発表。サンチェス氏は「私たちが置かれている状況は非常に困難だ」と述べた。 当初、欧州の新型ウイルス感染拡大の中心地だったイタリアも

米ニューヨークの国連総会ホール前に掲揚された国連旗（2019年9月23日撮影、資料写真）。(c) Ludovic MARIN / AFP 【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。 赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を

米グーグルのロゴ（2019年2月16日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月21日 AFP】米司法省は20日、ネット検索と広告で「違法な独占」を維持しているとして米グーグル（Google）を提訴した。反トラスト法（独占禁止法）違反で数十年ぶりの大型訴訟で、今後グーグルの事業分割に至る可能性もある。 今回の訴訟は、米政府とIT大手間の新たな闘争の幕開けとなり、決着までに数年かかりIT業界全体に大きな影響をもたらす恐れもある。政治が絡んでいるとの見方もある。 司法省は、11州の司法当局と共同でグーグルを提訴。訴状を米首都ワシントンに提出した。ジェフリー・ローゼン（Jeffrey Rosen）司法副長官は訴訟について、グーグルのオンライン上のエコシステムの支配を問題視するものだと説明した。ローゼン氏は記者会見で「グーグルはインターネットへの入り口」だと

米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ

ジョー・バイデン前米副大統領（左）とドナルド・トランプ米大統領（右、2020年9月29日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP 【10月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、大統領選の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領とその息子がウクライナで行った不正取引の暴露と称する米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）の記事へのリンクをブロックしたとして、フェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）を非難した。 フェイスブックとツイッターは、情報源が疑わしいとして、当該記事へのリンクを停止した。 トランプ氏は、「フェイスブックとツイッターが、『スリーピー』ジョー・バイデンとその息子のハンター（Hunter Biden）に関する『決定的証拠』となる電子メールについて報じ

イタリア首都ローマのスペイン階段の前に立つウーバーイーツの配達員（2020年3月12日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【10月13日 AFP】イタリアで料理の宅配サービス「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の幹部が立場の弱い移民労働者を搾取していると非難されている問題で、ミラノ（Milan）検察が同社の業務に関する捜査を完了し、報告書を提出した。伊メディアが12日、伝えた。 報告書によると、配達員はバングラデシュとガンビア、ギニア、コートジボワール、マリ、ナイジェリア、パキスタン出身で、「極度に弱い立場かつ社会的に孤立した状態」で働いているという。 配達員の報酬は、距離や天候、時間帯、祝日かどうかにかかわらず、1回につきわずか3ユーロ（約370円)。さらに、配達員らは「顧客が自発的に渡したチップも奪われ」、十分な仕事をしていない罰として、報酬の支払いを恣意（し

米ホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領（2020年10月10日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の専属医ショーン・コンリー（Sean Conley）医師は12日、トランプ氏が新型コロナウイルス陰性の診断を受けたと発表した。トランプ氏は10日前に新型ウイルス感染を公表していた。 コンリー医師は発表で、トランプ氏が米アボット・ラボラトリーズ（Abbott Laboratories）の迅速抗原検査キット「BinaxNOW」で「連日」にわたり陰性となったと説明。陰性の診断は、迅速検査のみではなく、一連の測定結果に基づいて下されたと言明した。(c)AFP

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、新型コロナウイルス感染の疑いがある患者を隔離する医療施設前で休憩する医療従事者（2020年10月12日撮影）。(c)Sai Aung Main / AFP 【10月13日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は12日、新型コロナウイルス対策として一部の人々が提唱している、感染拡大を容認して「集団免疫」の獲得を目指す戦略について、「非倫理的」だとして警鐘を鳴らした。 テドロス氏はインターネット上で開いた記者会見で、「集団免疫はワクチン接種に関して使われる概念であり、ある集団がワクチン接種の閾（しきい）値に達すると特定のウイルスから保護されるというもの」と指摘。例として、麻疹（はしか）では人口の95％がワクチンを接種すれば残りの5％がウイルスから保護されると説明。ポリオ

米フェイスブックのロゴ（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【10月9日 AFP】米SNS大手フェイスブック（Facebook）は8日、多数の偽アカウントを使ってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を称賛する運動が展開されていたとして、フェイスブックのアカウント200個とページ55個、同社傘下のインスタグラム（Instagram）のアカウント76個を削除したと発表した。 これらのアカウントは、偽情報の組織的な発信や拡散を禁じる同社ポリシーに違反していたという。 これに伴いフェイスブックは、米マーケティング会社ラリー・フォージ（Rally Forge）に対し、サービスの利用を禁止した。 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏によると、ラリー・

エディ・ヴァン・ヘイレンさん（2013年9月17日撮影）。(c)Jamie McCarthy / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【10月7日 AFP】（更新）ハードロック界を代表する米バンド、ヴァン・ヘイレン（Van Halen）を率いたギタリストのエディ・ヴァン・ヘイレン（Eddie Van Halen）さんが6日、がんの闘病の末、死去した。65歳。息子のウルフ（Wolf Van Halen）さんが発表した。 ウルフさんはツイッター（Twitter）への投稿で父エディさんの訃報を発表。「最高の父親だった。オンステージ、オフステージで一緒に過ごした全ての時間が贈り物だった」と追悼し、「この死から完全に立ち直れるとは思えない。本当に大好きだよ、パパ」とつづった。 オランダで生まれ、米カリフォルニア州で育ったヴァン・ヘイレンさんは1970年代、兄アレックス（

米メリーランド州のウォルター・リード米軍医療センターの前で、車内から支持者らに手を振るドナルド・トランプ大統領（2020年10月4日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【10月5日 AFP】（更新）新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。 首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院中のトランプ氏は4日、マスク姿で防弾仕様の車に乗って短時間外出し、病院の外に集まった支持者らを驚かせた。週末に医師団が発表した病状をめぐる情報が錯綜（さくそう）していたことから、回復ぶりをアピール