米司法省、グーグル提訴 独禁法違反で 事業分割の可能性も

米グーグルのロゴ（2019年2月16日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【10月21日 AFP】米司法省は20日、ネット検索と広告で「違法な独占」を維持しているとして米グーグル（Google）を提訴した。反トラスト法（独占禁止法）違反で数十年ぶりの大型訴訟で、今後グーグルの事業分割に至る可能性もある。 今回の訴訟は、米政府とIT大手間の新たな闘争の幕開けとなり、決着までに数年かかりIT業界全体に大きな影響をもたらす恐れもある。政治が絡んでいるとの見方もある。 司法省は、11州の司法当局と共同でグーグルを提訴。訴状を米首都ワシントンに提出した。ジェフリー・ローゼン（Jeffrey Rosen）司法副長官は訴訟について、グーグルのオンライン上のエコシステムの支配を問題視するものだと説明した。ローゼン氏は記者会見で「グーグルはインターネットへの入り口」だと