日弁連 - 「奈良県少年補導に関する条例（案）」に対する会長声明会長声明集 Subject:2006-03-10 「奈良県少年補導に関する条例（案）」に対する会長声明 現在開会中の奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例（案）」が上程され、近く採決の予定と伝えられている。しかし、その内容には、以下のように重大な問題がある。 第一に、警察職員の権限を拡大し、子どもに対する監視を強化することが、少年非行の防止と少年の健全な育成につながるとの発想に、根本的な誤りがある。 １９９０年の国連犯罪防止会議が採択した「少年非行の防止に関する国連ガイドライン」（リヤド・ガイドライン）は、基本原則として、「少年非行の防止が成功するためには、社会全体が幼児期から少年の人権を尊重及び伸長しながら、青年期の調和のとれた発達を確保するため努力する必要がある」「幼児期からの青年の福祉が非行防止計画の中心とされるべきである」と明記している。また、国連子どもの権利委員
