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asahi.com（朝日新聞社）：非核３原則の見直し「ありませんよ、それは」 ４日の鳩山首相 - 政治
鳩山由紀夫首相が４日、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。 ――よろしくお願いします。 「お願いします」 【川端文科相と会談】 ――今、川端達夫文科相が執務室に来ていたと思うが、高校無償化で朝鮮学校の話をしたのか。 「いや、むしろ（校舎の）耐震化の話でございました。無償化の話ではありません」 【普天間問題】 ――普天間移設だが、仮に移設先が沖縄にとどまった場合、日米地位協定の改定などで負担の軽減を図るという選択肢はあるのか。 「そういう選択肢は考えておりません。もう少し言えば、やはりまずは５月末までに普天間の移設先をしっかりと決めると。その後の議論として、これは岡田（克也）外務大臣もそう申しておりますけれども、その後、日米地位協定の議論などが進められることが期待されるということであります」 ――２日に平野博文官房長官とアメリカのルース大使が会った。検討委員会の議論
「先制不使用」（１１月１日）−北海道新聞[卓上四季]
ああ、やっぱり。先ごろ来日した米軍高官が核兵器の先制不使用を「受け入れられない」と拒否する考えを示した。「核神話」の根深さを思った▼一昔前、カナダ国境に近い米軍基地を訪ねた。将校らがサンドイッチの昼食で歓迎してくれたが、核削減の話題になると口調が一変した。「核兵器を地球上からなくすなんて夢物語」「日本の平和も米軍の核が守っている」と▼岡田克也外相が「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら、自分のためには先制使用を言うのは矛盾がないか」と問題提起した。米国に先制不使用の宣言をするよう求めるとも。賛成だ。粘り強く働きかけてほしい▼核保有国が、自国の側から核攻撃を仕掛けることはしないと宣言する。核超大国の米国が表明すれば「核なき世界」に大きな前進となる。自民党政権下では政府はこれに反対だった。しかし一方で核の廃絶を言う。一体、どっちが本音なのか。そう疑われても仕方ない▼「日本こそ核廃絶の障害では
オバマ大統領：東京演説 全文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政策演説するオバマ米大統領＝東京都港区のサントリーホールで２００９年１１月１４日午前１０時３３分、代表撮影 オバマ米大統領は１４日午前、東京都港区のサントリーホールで米国のアジア政策について演説した。演説の全文は以下の通り。 ◇オバマ大統領東京演説 全文 ＡＲＩＧＡＴＯ。おはようございます。東京に来られて大変光栄だ。大統領として初めてアジアを訪れる中での最初の訪問地だ。古くからの友人である新駐日大使のルースさんら、日米両国の結びつきを強化するために日夜尽力されている日本と米国の皆様とご一緒できることをうれしく思う。 日本を再訪できたことは、大変すてきなことだ。子供のころ、母親が鎌倉へ連れていってくれた。何世紀もの間、平和と静寂の象徴であり続けた大仏をそのとき見上げたのだが、子供だった私は抹茶アイスクリームへの関心の方が強かった。昨晩の食事にアイスクリームが出て、そうした思い出の一つを共有で
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約、核撤去費は「どんぶり勘定」 元外務省局長 - 政治
７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が１２日、返還協定で日本が米国に支払うと定められた３億２千万ドルのうち、核兵器撤去費とされた７千万ドルについて「どんぶり勘定だ」と述べ、日本側だけで決めた積算根拠のない額だったと明らかにした。核兵器撤去を大事業と印象づけ、撤去を求める世論に返還の意義を訴える狙いがあった。 吉野氏は１２月１日、沖縄返還の「密約文書」の存否をめぐる情報公開訴訟で、証人として出廷する。これを前に、朝日新聞の取材に語った。 鳩山政権は、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港・通過は「核持ち込み」に当たらないなどとする日米間の密約４件の調査を進めている。吉野氏はこのうちの、米軍の用地を田畑などに戻す「原状回復補償費」を日本が肩代わりするとした沖縄返還密約の当事者。米側が本来負担するはずの補償費４００万ドルは核兵器撤去費の項目に潜り込ませていたこ
asahi.com（朝日新聞社）：核の先制不使用「受け入れられない」 米統合参謀議長 - 国際
来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は２３日、東京・赤坂の米国大使館で、朝日新聞などと会見し、岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 マレン議長はまず、「（核の）脅威が拡大し続けている地域では非常に慎重でなければならない」などと指摘、日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核兵器開発などで悪化していることを説明した。 そのうえで、先制不使用について「そのような政策は、拡大抑止（核の傘）の柔軟性を著しく低下させる」、「柔軟性を急激に低下させると、危険性が我々が受け入れられないと考えるレベルに達してしまう」などと述べ、核兵器の使用に制限を加えることは拒否する考えを示した。 この問題は、２０日に行われたゲーツ米国防長官との会談でも岡田外相が「今後、協議したい」と提起したが、ゲーツ氏は「抑止の柔軟性は必要だ
http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/shakai/heiwa/kokuren/kaku-rekisi.htm
核兵器廃絶の経過 →index 核兵器廃絶は人類の悲願です。 以下に、核廃絶の取り組みの簡単な歴史を掲載します。 （不明な部分も多々あるので、今年の夏に補充・訂正します。） 核兵器の制限について、次の内容を色分けしています。 （生物・化学兵器の制限も入れました。また、アメリカの核戦略についても特別に入れました） ＊核実験の禁止＊戦略核兵器の制限＊核兵器の不拡散（NPT条約）＊生物・化学兵器の禁止・制限 ＊非核地帯＊非軍事利地帯＊アメリカの戦略・政策 ＊その他 ５０年代 アメリカとソ連の対立を中心とした核兵器開発競争、「大量報復戦略」 ４７年：トルーマン大統領：”共産主義の脅威” ジョージ・Ｆ・ケナン：”対ソ封じ込め” （非軍事的手段による限定的封じ込め：ソ連の脅威にさらされている国に経済援助を与え、経済復興させ、共産化させない） ５０年：国家安全保障会議極秘文書ＮＳＣ
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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広島原爆の日：６４回目 核廃絶の光信じ 「私たちはオバマジョリティー」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇Ｗｅ ｃａｎ ａｂｏｌｉｓｈ ｎｕｃｌｅａｒ ｗｅａｐｏｎｓ． Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ．（核兵器は廃絶できます。絶対にできます。） 被爆地・ヒロシマは６日、６４回目の「原爆の日」を迎えた。秋葉忠利・広島市長は平和宣言で、原爆投下国の「道義的責任」として核廃絶を目指すと宣言したオバマ米大統領への支持を表明し、「Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，Ｗｅｃａｎａｂｏｌｉｓｈｎｕｃｌｅａｒｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅｃａｎ（力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます）」と世界に英語で呼びかけた。平和宣言で英語を使ったのは初めて。麻生太郎首相は同日、原爆症認定集団訴訟の解決策を発表した。（１０面、社会面に関連記事、１０面に平和宣言の全文） 広島市中区の平和記念公園で午前８時から催された平和記念式典には、核保有国のロシアを含む過去最多の５９カ国の駐日大使、総領事らが参列した。 秋葉市長は自らが会長を務め、核廃絶
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約、韓国史料にも 「ＶＯＡ移転費、日本も負担」 - 政治
７２年の沖縄返還の際に、米国の短波放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の施設移転費１６００万ドルを日本が負担するとした日米間の「密約」の内容を、米側が７３年に韓国に伝えていたことが分かった。韓国外務省（現外交通商省）が当時作成した記録を、大阪市立大の小林聡明研究員（メディア史）が発見した。 日本政府が一貫して否定している沖縄返還に伴う費用負担をめぐる密約の存在が、韓国の史料でも裏付けられた形。作家の澤地久枝さんらによる、沖縄密約の情報公開訴訟にも影響しそうだ。 見つかったのは、７３年５月３１日、韓国外務省の張セン（王へんに宣）燮・北米１課長が在韓米国公報院のスミス院長と会談した際の記録。韓国外交史料館に保管されていた。在韓米国公報院は、ＶＯＡを運用していた米広報文化交流局（ＵＳＩＡ）の出先機関だった。 当時米国は、ＶＯＡの移転先に韓国を検討していた。記録によると、スミス氏は韓国側から移転費
米の核持ち込み「密約あった」 村田元次官実名で証言 / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 １９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）＝京都市＝が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。 この密約をめぐっては今月初旬、４人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に
原爆症認定 「訴訟終結」で終わらすな / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 「原爆の日」までに解決策を示す。そう政府が約束していた「回答」が出たが、これで終わりではない。原爆症認定をめぐる集団訴訟のことである。 一審で勝訴した原告は、すべて原爆症と認める。一審敗訴の原告は議員立法で設ける基金を活用し、救済する－。これが、政府が示した解決策の柱だ。判決が出ていない原告は一審判決を待ち、この枠組みで救済するという。 これで一審敗訴の１５人と未判決の４７人を含め、原告３０６人の全員一括救済のめどが立ったことになる。麻生太郎首相と原告団代表が救済策の合意文書に調印したことは、素直に喜びたい。 被爆者にとって、ここにたどり着くまではあまりに長く、筆舌に尽くし難い苦
社説 - [原爆症訴訟]全員救済の早期実現を : 南日本新聞
ＪＲ九州と鹿児島県、指宿、南九州、枕崎の３市は、赤字が続く指宿枕崎線の指宿－枕崎間の在り方を検討する会議を設置した。鹿児島市で先週開いた初会合では、鉄道を生かした街づくりの可能性を話し合うことで一致
東京新聞:原爆症救済 被爆者に長すぎた戦後:社説・コラム(TOKYO Web)
原爆症訴訟をめぐり、政府と原告が全面解決に向けて合意した。原爆投下から六十四年、集団訴訟が始まって六年。遅すぎた救済とはいえ、被爆者の粘り強い訴えが政府を動かした。
原爆症訴訟終結 超党派で全面解決に取り組め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原爆症訴訟終結 超党派で全面解決に取り組め（8月7日付・読売社説） 原爆症の認定をめぐる集団訴訟が、政治判断によって、終結することになった。 広島原爆忌の６日、麻生首相は原告の全員を救済する方針を表明し、被爆者団体の代表らとともに確認書に署名した。 １審で原告が勝訴すれば、国は控訴せず判決を受け入れる。敗訴原告も、議員立法で基金を設けて救済を図る。今後は訴訟で争う必要が生じないように、国と被爆者団体などの定期協議の場で解決を図る――との内容だ。 被爆者の高齢化が進み、平均年齢が７５歳を超えていることを考えれば、いつまでも司法の場で争い続けるべきではない。妥当な決断と言えるだろう。 救済策には民主党も一定の評価を示している。協力して議員立法などの具体化を急ぐべきだ。 国が原爆症と認定しなかったことを不服とする被爆者約３００人が全国で起こした訴訟は、１９回の判決が出ており、大半の原告が勝訴して
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８月６日（木） 原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けて大きな前進: 五十嵐仁の転成仁語
東京新聞:＜政権選択＞非核三原則 揺れる民主 社民と温度差 『連立』の火種:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
原爆症救済の確認書 「根本解決の方向示さず」 長崎訴訟弁護団が指摘 ２７人係争中 「継続は本人の意志」 / 西日本新聞
原爆症調印 「救済」は時間との勝負だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年8月7日（金）原爆症確認書―これは一歩にすぎない／裁判員判決―全員が語った体験の重さ