内閣支持率の大幅な低下、地方選挙の敗北など、民主党への逆風が強まっている。政権が危機を迎えると、人気を取ろうとする悪あがきが始まる。しかし、その様な人気取りの魂胆は見え透いたものであり、かえって政府与党に対する不信感を強める。 たとえば、高校授業料無料化について、中井拉致問題担当大臣が、朝鮮人学校を除外すべきと発言したと伝えられている。北朝鮮に対する強硬姿勢をアピールして、ナショナリズムという安易な手段に訴えようという浅はかな目論見である。この記事を読んで、私は怒るというより、悲しくなった。政府が率先して差別を推進しようというのか。拉致問題の追及とさえ言えば、罪のない生徒たちを迫害してもよいと考えているならば、まさに人間失格である。このような不見識な政治家を抑えられないならば、鳩山首相も政治家失格である。 私は先日、映画「インヴィクタス」を見た。南アフリカでアパルトヘイトが廃止されたのち、
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
八ッ場ダム問題の奥は深い。『週刊朝日』に掲載された「八ッ場ダム、隠された真実」との私のルポに対して、いくつかの反響があった。私もうっすらと記憶していたが、2003年(平成15年)に建設中止となった戸倉ダムに注目せよというメール投書があった。八ッ場ダムと同規模の巨大ダムで、尾瀬の入口にあり沼田で利根川に注ぐ片品川に建設されようとしていたダムで八ッ場ダムとの比較が面白い。ご本人の承諾を得て、ここに掲載させていただく。 [引用開始] 本日週刊朝日の「八ッ場ダムの隠された真実」拝見しました。 地元に居ながら知らないことも多々あり、以前からの建設反対派の私には心強い記事でした。 処で、先日埼玉県知事がこの件で古巣の民主党を激しく攻撃してました。これは全く筋違いで、それどころか知事は埼玉県民に謝罪をし責任を取るべきです。これは都知事も同じです。 今はもう誰も語る人は居ませんが、地元の政治家、国交省の官
昨日は古い資料をひっぱり出して、約30冊のファイルを取り出した。「八ッ場ダム」「川辺川ダム」をはじめとして、事業中止になった「清津川ダム」や、いったん中止になって(亀井時代)、小泉時代に復活させた山鳥坂ダム。外環道、圏央道などの道路問題。神戸空港、静岡空港など開港するべきではなかった地方空港。諫早干拓や、三番瀬、泡瀬干潟埋め立て問題など、この10年にわたって歩いてきた公共事業の視察・調査記録だ。多くは、この数年間は選挙区移動などでダンボール箱で眠っていたものばかりだ。 今朝の新聞にも、ダムや道路などの建設凍結が大きく報道されている。八ッ場ダムだけでも大騒ぎになったことを考えると、前原国交大臣は日本列島全体の「公共事業に依存した経済構造」から総反発を受けることを覚悟の上だと思う。臨時国会でも自民党が「地方の経済疲弊」と自分の責任は棚にあげて攻撃をしてくることだろう。私たちとしては、長い間続け
八ツ場ダムに関する識者やブロガーの言説を見ると、左派とネオリベの多くが八ツ場ダム建設中止を支持しているように散見される。 日本の左派は環境保護や、公共事業を止めてその予算を社会保障に回して欲しいという願いから、伝統的に公共事業に批判的だ(国際基準では左派は雇用創出を可能にする公共事業を支持するのが普通なのだが、日本は特殊である。)。またケインズ主義の乗数理論に懐疑的なネオリベラリストは公共事業に懐疑的である。 高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。 昨今の言説を見ていると、この頃の政治風景と今は余り変わっていないような
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年4月24日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 今までは“稼ぎ手”として重要な層、すなわち妻子を養い、住宅ローンを抱え、親を介護している中高年の失業問題の方が大事であり、“まず最初に対策を打つべき”と認識されていた。しかし、団塊世代の定年も視野に入り、中高年労働者の減少も見えてきたためか、マスコミも政府も、最近は若年失業者に焦点を当て始めていると思います。 そもそも欧州などで失業問題といえば若年者の失業のことを指します。労組が強いからなのでしょう。「首を切るときは若い人から、もしくは勤務年数の短い人
「練金術」のページへようこそ。 ※ 練金術(ねりきんじゅつ)とは『週刊金曜日』練馬読者会的やり方という意味です。 《『フライデー』2007年12月7日号》より 〔告発ルポ〕 総事業費8800億円! 52人の天下りのムダ 福田首相「地元八ッ場ダムでの国交省天下りシステム」に怒! 取材・文 横田一(ジャーナリスト) 福田康夫首相(71)のお膝元・群馬県長野原町で、55年前に計画された「八ッ場ダム」の建設が進んでいる。総事業費は4600億円で、下流域の関連事業や起債の利息を含めた国民の総負担額は8800億円とダム事業としては全国トップ。 利水と治水が目的だが、供給予定の首都圏(東京・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)では水需要が低迷し、人口減少時代となって水余りに拍車がかかる。 一方の治水も非現実的な洪水を前提にしているため、効果が乏しい。「日本一無駄なダム」と批判されているのはこのためだ。しかも福
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭=厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。 (財)国土技術センター、(財)ダム水源地環境整備センター、(財)ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人7団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省OBが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今
この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た
民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識(9月28日追記) 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに
1. はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は4月16日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、9月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
シリーズ・民主党政権の課題1 高速道路無料化のすべての疑問に答えます 山崎養世氏(シンクタンク山崎養世事務所代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第339回 いよいよ民主党政権が始動することとなった。実質的に半世紀ぶりの政権交代でもあるので、課題が山積していることは言うまでもないが、まずは何と言っても民主党が公約に掲げた政策を実現し、日本に真の変化をもたらすことができるかどうかに注目が集まっている。 そこで選挙明け最初のマル激では、民主党の目玉政策のひとつである高速道路無料化を取り上げ、無料化の元祖提唱者であるシンクタンク代表の山崎養世氏に、高速道路無料化に対するさまざまな疑問を徹底的にぶつけてみた。 高速道路無料化は、2003年の総選挙から民主党が主張している主要政策だが、依然として財源や渋滞を招くのではないかという懸念、CO2発生の増加による地球環境への影響などを理由に、無料化に反対
青木保文化庁長官トークサロン「カフェ・アオキ」対談一部抜粋 今回の青木保文化庁長官トークサロン「カフェ・アオキ」は,浜野保樹さん(東京大学大学院教授)をお迎えして,メディア芸術に関する話題を中心にお話を伺いました。その中から,メディア芸術の成り立ち,メディア芸術総合センター(仮称)の整備など今後の展開に関する発言を中心に,内容を適宜要約・抜粋して御紹介します。 対談の全容は,「文化庁月報」平成21年7月号(7月5日頃発行予定)に掲載します。 ○ 青木 「メディア芸術」とは,どのようなものを含むのでしょうか? ○ 浜野 1990年代後半に,文化庁の研究会で,デジタルの技術を使うことによって可能になる新しい表現,複製ができて安い価格で提供される自己表現を総称して,「メディア芸術」と呼ぼうということにしました。浮世絵のように,安くて,複製がたくさん出るもの,その中にいいものがある,そ
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