ネットの違法情報、発信地割り出しを警視庁に一元化で摘発強化 警察庁 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
児童ポルノや違法薬物の売買などインターネット利用した犯罪の増加に対応するため、警察庁は３０日、ネット上の違法情報について、警視庁がサイト管理者に照会して発信場所を特定した後、警察庁を通じて各道府県警察に情報提供する「全国協働捜査方式」を１０月から試験的に導入すると発表した。“犯行場所”を特定しにくいサイバー犯罪の捜査を効率化し、取締り強化を図る。 新方式で対応するのは、ネット上の違法・有害情報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）から通報された違法情報。これまでは警察庁を通じ、すべての情報が各都道府県警に提供されていた。 しかし、この段階で発信地は特定されておらず、捜査すべき都道府県警察や優先順位も判然としない状態だった。さらに、ネット接続業者やサイト管理者への発信地の照会も手間がかかるため、迅速に処理されないケースがあったという。 こうした実態を踏まえ、警察庁
時事ドットコム：おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長
おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長 おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は１７日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。 おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要
asahi.com（朝日新聞社）：司法取引やおとり捜査 導入検討の考え 国家公安委員長 - 政治
中井洽国家公安委員長は１７日の就任会見で、民主党が公約に掲げた取り調べ過程の全面可視化について進める考えを示した上で、「一方で、司法当局に幅広い権限を持たせねば市民の要望は満たされない。司法取引やおとり捜査など当局に武器を持たせなければいけないと思う」と述べた。今後、法務省と協議し、新たな捜査手法などの導入に向けて前向きに検討する考えを示した。
【新政権発足】司法取引・おとり捜査導入に前向き 中井洽国家公安委員長 - MSN産経ニュース
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。 会見で中井委員長は、民主党が導入に向けて取り組んでいる取り調べの全面的な録音・録画の導入について聞かれ、「マニフェストなので実施できるようがんばりたい」とする一方で、「司法当局が従来よりも幅広い権限を持たなければ、市民の不安や治安に対する要望は満たされない。取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げる武器を持たせる必要がある」と指摘。 その上で、「日本にはなじまないが、おとり捜査や司法取引など捜査が進む手法を考えたらどうかと思う」と述べた。
警察庁長官の記者会見が中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中井国家公安委員長は１７日午前、警察庁で就任記者会見に臨み、民主党が政権公約で容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を掲げている点について「一方的に可視化するのではなく、捜査の武器となるものも含め検討していきたい」と述べ、司法取引やおとり捜査などの導入も同時に検討する意向を明らかにした。 中井委員長は可視化について「すべての事件で実施したい」と明言する一方、「治安への国民の要望も満たさなければならず、全面的な可視化だけでは済まない」とも述べた。 また、現在の国家公安委員会のあり方に触れて「警察が事務局を務める今のシステムで、チェック機能が果たせるのか」と疑問を呈し、警察庁から独立した事務局設置も検討する方針を示した。 一方、鳩山政権が各省庁の次官らによる会見を原則禁止する方針を示したため、１７日に予定されていた警察庁長官の会見は中止された。
【新政権発足】「警察も都合のよい情報発信してきた」 長官会見禁止で中井国家公安委員長 - MSN産経ニュース
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「（警察庁を含む）すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で（政権と）つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。 中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「（都合のよい情報発信をするのは）６０年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。
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