度しがたい共和党の妄想
94年の中間選挙では、共和党の掲げた公約「アメリカとの契約」が同党の歴史的勝利に大きく貢献したと言われている。だが現実はもう少し複雑だ。民主党の牙城だった南部の票が94年に大挙して共和党へ流れた原因はいくつもある。そもそも中間選挙で政権政党が議席を減らすのは米政界の常識だ。 当時の共和党は「契約」など書かずとも楽勝ペースだったし、もちろん契約の中身のほとんどは実現しなかった。アメリカでは権限が分散されていて、野党が上院で総議席数の５分の３（60議席）の安定多数を占め、事実上どんな法案を通すことができる場合でも、別な政党に属する大統領が拒否権を発動できるからだ。 だが政治の世界では、具体的な政策目標の達成と政治的な成功は直接には結び付かない。そういう意味では、94年の「契約」は立派に成功だったと言える。 ではアメリカの有権者は、９月23日に発表された共和党の「アメリカへの誓約」をどう考えるべ
時事ドットコム：民主、歴史的な大敗＝下院で共和６０超躍進−大統領、厳しい再選戦略・米中間選挙
民主、歴史的な大敗＝下院で共和６０超躍進−大統領、厳しい再選戦略・米中間選挙 民主、歴史的な大敗＝下院で共和６０超躍進−大統領、厳しい再選戦略・米中間選挙 【ワシントン時事】オバマ米政権の任期前半の評価が問われた中間選挙は２日、全米各地で投開票が行われた。経済政策を中心に高まった政権への不満が与党・民主党への強い逆風となり、下院で共和党に６０議席以上の躍進を許す歴史的大敗を喫した。共和党の下院過半数奪還は４年ぶり。民主党は上院で辛くも過半数を死守したが、与野党伯仲の状況となった。 議会での優位を失ったことで、オバマ大統領は共和党の意向にも配慮した綱渡りの政権運営を強いられる。２０１２年の次期大統領選に向け、新たな実績づくりを思い通りにできないなど、厳しい再選戦略を余儀なくされる。米議会に上下両院の「ねじれ」が生じるのは５回目で、０１年以来。 米メディアによると、全４３５議席改選の下院で
CNN.co.jp：オバマ大統領、共和党ベイナー氏らに電話で連携呼び掛け
ワシントン（ＣＮＮ） ２日の米中間選挙で共和党が下院の過半数を制する情勢を受け、オバマ米大統領はホワイトハウスから共和党のベイナー下院院内総務らに電話をかけ、今後の連携を呼び掛けた。 ベイナー氏は次期下院議長への就任が有力視されている。ベイナー氏の事務所によると、同氏は大統領と「短時間ながらも和やかな会話」を交わし、これまでと同じ率直な姿勢で、雇用創出と歳出削減をはじめとする重要課題で大統領に協力することを確認。「国民もそれを望んでいる」と述べた。 ホワイトハウスは、電話中のオバマ大統領がネクタイを緩めてシャツの袖をまくり、くつろいだ様子で話す写真を公開した。 ギブズ大統領報道官らによると、大統領は共和党のマコネル上院院内総務、民主党のペロシ下院議長らにも電話をかけた。 ホワイトハウス関係者によると、大統領は３日未明にかけ、テレビ報道や補佐官らが伝えるデータなどを注意深く見守り続けた。下院
米中間選挙：共和党躍進 核軍縮・不拡散政策に影響も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】米中間選挙での共和党の躍進は、オバマ大統領の核軍縮・不拡散政策に深刻な影響を及ぼす可能性がある。ロシアと今年４月に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を巡り、発効に必要な上院の批准に困難が予想されるためだ。新ＳＴＡＲＴは、大統領の「核兵器のない世界」構想の推進力であり、その停滞は、国際社会に協力を求めてイランや北朝鮮に核放棄を迫る説得力を、失いかねない恐れがある。 上院（定数１００）での批准には３分の２以上の６７人の賛成が必要だが、民主党は改選前の５９人（無所属２を含む）から議席を減らした。共和党内には核戦力低下などへの懸念も根強く、大統領は選挙前「５～７人なら取り込めるが、２０人は無理だ」と発言。選挙結果が反映される来年１月からの新会期前の批准を逃せば、批准の困難さは増す。 大統領は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などで、新ＳＴＡＲＴを米国の核軍
米中間選挙 民主党の歴史的な大敗が確実に｜日テレNEWS NNN
アメリカ・オバマ政権の事実上の信任投票となる２日投開票の中間選挙は、開票が続いている。与党・民主党の歴史的な大敗が確実になり、オバマ大統領にとって、厳しい選挙結果となった。 ＮＢＣテレビによると、日本時間３日午後５時現在、議会の下院では、野党・共和党が過半数の２３８議席を獲得した。オバマ大統領の与党・民主党は１８３議席にとどまり、４年ぶりに与野党が逆転した。一方、上院では、民主党が議席を減らしたものの、非改選議席と合わせて５１議席となり、かろうじて過半数を死守した。 民主党は、下院では６０議席以上を失い、上院ではかろうじて過半数を維持したが、議会はいわゆる「ねじれ」となった。選挙結果は、約６０年ぶりの「歴史的大敗」と大きく報じられている。大敗の原因は、一言でいうと「オバマ大統領への不満が爆発したこと」に尽きる。オバマ大統領は大規模な経済対策を打ち出してきたが、思うように効果は上がらず、国民
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モスクをめぐる議論のなか建設進む「1 WTC」ビル ニューヨーク
米ニューヨーク（New York）で、同時多発テロで航空機2機が衝突し、黒煙を上げる世界貿易センター（World Trade Center）を見上げる人びと（2001年9月11日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【8月22日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」から2ブロック（区間）の場所にイスラム教のモスクを建設する計画をめぐって議論が起きているなか、マンハッタン（Manhattan）南端部に広がるビル群の中に104階建ての「1ワールドトレードセンター（1 World Trade Center）」が徐々にその姿を現し始めている。 グラウンド・ゼロは前年まで、金融街の中心にぽっかりと空いたコンクリートと鉄の殺風景な窪地だった。観光客や同時多発テロの犠牲者
米大統領：「モスク支持」撤回 グラウンドゼロ近くに計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】０１年米同時多発テロで世界貿易センタービルが崩壊したニューヨークの「グラウンドゼロ」からわずか１５０メートルしか離れていない場所にイスラム教のモスク（礼拝施設）が入ったコミュニティーセンターを建設する計画を巡り、オバマ米大統領がいったん明言した支持を事実上撤回するなど、揺れている。１１月に控えた中間選挙で与党・民主党の苦戦が予想され、イスラム教徒との共存が政治問題化するのを避けようとしたとみられる。 大統領は１３日に「イスラム教徒にも宗教を実践する権利がある」としたうえで、問題のモスク計画に触れ「それは祈りの場所を建設する権利を含む」と支持を明言していた。 ところが大統領は１４日になって「モスク建設を決定した見識について論評したのではない。今後もしない。建国以来の米国民の権利を論評した」と一般論を述べただけだと支持を事実上撤回した。 バートン大統領副報道官はすかさず「
米同時多発テロ現場近くのモスク建設、着工が可能に
米ニューヨーク（New York）で、世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くのモスク建設に抗議する女性（2010年8月3日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【8月4日 AFP】米ニューヨーク（New York）市の歴史的建造物委員会は3日、2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」近くにイスラム教のモスクを建設する計画を事実上認める決定をした。 モスクの建設予定地は、「グラウンド・ゼロ」から2ブロック離れたパークプレイス（Park Place）で、現在は1850年代に建てられたイタリア・ルネサンス様式の建物がある。市の歴史的建造物委員会はこの建物を保護指定リストに入れないことを9人
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第１ラウンドはオバマ政権の勝利 アリゾナ新移民法差し止め - MSN産経ニュース
米アリゾナ州フェニックスの連邦地裁が２９日に施行予定だった不法移民の摘発強化を目指した新移民法の主要部分の施行を差し止めた。連邦地裁は新移民法が憲法違反に当たるかどうかの判断は避けたものの、「人権侵害」などと批判の強かった新移民法の柱である、警官の職務質問に関する条項について差し止めを命じており、第一ラウンドは、提訴したオバマ政権の事実上の勝利といえる。 不法移民による麻薬密売やそれに伴う誘拐や殺人などの凶悪犯罪の取り締まりに追われる州の中には、アリゾナ州と同様の移民法制定を模索する州もあり、今回の判決はこうした動きに影響を与えそうだ。 提訴を主導したオバマ大統領にとっても、ひとまず面目を保った形。だが、米国民の６０％近くが新移民法を支持しており、今回の連邦地裁の判断は、１１月の中間選挙を前に両刃の剣になったともいえる。 不法移民を取り締まる国土安全保障省のチャンドラー副報道官は「移民法の
東京新聞:米兵の月間死者２カ月連続最悪 アフガン戦況泥沼:国際(TOKYO Web)
【カブール共同】ＡＰ通信は３０日、アフガニスタン南部で２９〜３０日にかけ、米兵６人が道路脇の爆弾などで死亡、７月にアフガンで死亡した米兵の数が６６人に達したと報じた。先月の６０人を超え、２００１年の米軍によるアフガン攻撃開始以来の月間死者数が２カ月連続で最悪を記録した。 オバマ米大統領は来年７月に米軍がアフガンから撤退を始める目標を掲げ米兵を増派、反政府武装勢力タリバン掃討作戦を強化しているが、死者の増加は戦闘の泥沼化を示しており、厭戦ムードが高まりそうだ。 国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）によると、今月６日現在のＩＳＡＦ所属米兵は約７万８千人。オバマ大統領のアフガン新戦略発表前の昨年１０月は約３万２千人だった。 アフガン駐留外国部隊の死者数を独自集計しているウェブサイトによると、駐留外国部隊全体の今年の死者の約５８％が即席爆破装置（ＩＥＤ）の爆発が原因。タリバンは道路脇などに無数のＩＥＤを仕
東京新聞:ボスニア、大虐殺から１５年 犠牲者埋葬式、傷跡今も:国際(TOKYO Web)
【スレブレニツァ共同】ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の１９９５年、イスラム教徒ら６千人以上がセルビア人勢力に殺されたボスニア東部スレブレニツァの虐殺事件から今月で１５年を迎え、犠牲者の埋葬式典が１１日、現地で開かれた。第２次大戦後、欧州最悪の虐殺となったが、遺体捜索が今も続くなど事件の傷跡は地域に深く刻まれている。 スレブレニツァの記念墓地には、周辺の山中などで見つかり、ＤＮＡ鑑定で身元確認された約４千人の遺体がこれまでに埋葬された。今年は新たに身元が判明した７７５人のひつぎが次々と埋められ、遺族から泣き声が漏れた。 ９５年、セルビア人武装勢力はスレブレニツァを包囲し、男性を女性と子供から引き離した上で殺害した。武装勢力は遺体を重機で損壊した上で分散して埋めるなど隠滅工作を行ったため、捜索が難航。事件を指揮したとされるセルビア人勢力の軍司令官ムラディッチ被告は逃走中だ。 オバマ米大統領は式
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東京新聞:モスク建設にゴーサイン 『９・１１』跡地近く:国際(TOKYO Web)
オバマ大統領モスク建設援護発言「後悔してない」
Dozens of Immigrant Rights Activists Arrested in Arizona
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米連邦地裁がアリゾナ移民法差し止め 施行前日に
アリゾナ移民取締法、連邦地裁が差し止め命令 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）