子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例について、都は22日、改正案を30日開会の都議会に再提出すると発表した。6月議会では規制対象があいまいとする民主などの反対で否決されたが、刑法などでの違法性を判断基準に対象を明確化しており、民主も賛成に回る可能性がある。 改正案は規制対象を「(刑法や児童買春・ポルノ禁止法などの)刑罰法規に触れる性交等」または「(民法に反する)近親者間の性交等」と定義。児童ポルノについて「何人も所持しない責務を有する」とした前回案は「自主的な取り組みに努める」と所持規制を削除する文言に改められ、6月議会で反対にあった内容が大幅修正された。
ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が「異例」の削除要請を行い、サイトによってはコミュニティーが削除されたとの報道について、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)がプレスリリース「EMAの対応に関する経過のご報告」を出しました。 当該報道発表でお伝えしましたとおり、EMA審査・運用監視室から本認定制度による認定サイト運営事業者に対しヒアリングおよび書面による事実確認等を実施しました。また、警視庁に対しても事実確認を行い、現在も継続的に意見交換をしております。 上記の結果、「不健全な出会いにつながる書き込みと判断したため」警視庁が削除要請をしたとの一部報道に関して、かかる事実は確認されませんでした この削除の問題を書いた日経IT-PLUSの記事『マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか』の取材でも、各社広報は「警察の要請による
【ネット】警察情報の検証は十分か? 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年12月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)」が施行されたのに続いて、今年4月には18歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)」、6月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
民主党VSたちあがれ 初日から殴り合い寸前 たちあがれ日本が参院選の第一声を行っていたところ、民主党候補の街頭演説がすぐ近くで始まったため、一緒に演説していた民主党の末松義規衆院議員(左)に抗議する与謝野馨共同代表(右) Photo By スポニチ 昨年夏の政権交代後初の本格的国政選挙となる第22回参院選が24日公示された。各党党首、候補者が各地で街頭演説などを行い、7月11日の投開票に向け17日間の選挙戦のスタートを切った。東京・新宿駅西口では新党「たちあがれ日本」が第一声を上げていたところ、民主党の候補者が至近距離で街頭演説を始め、小競り合いに発展。互いにマイクを通じて「マナー違反だ」「みんなのスペースだ」と怒鳴り合い、一時騒然となった。 たちあがれ日本による演説は小田急百貨店前で午前11時15分ごろからスタート。与謝野馨共同代表が演説していた同30分ごろ、民主党比例代表の現職候補、白
Author:末松 1956年12月 福岡県生まれ(東筑高校卒業) 80年 一橋大学卒業、外務省に入省し、湾岸危機、中東、経済協力等を担当 86年 米国プリンストン大学院修士(M.A.) 86~88年 通産省に出向(国際石油問題を担当) 94年 外務省を退職 96年10月 東京第19区より衆議院議員選挙初当選 2000年 6月 衆議院議員選挙2期目当選 2003年11月 衆議院議員選挙3期目当選 2005年 9月 衆議院議員選挙4期目当選 2009年8月 衆議院議員選挙5期目当選 2006年9月~2007年9月 民主党「次の内閣」環境大臣 2008年10月~2009年9月 衆議青少年問題特別委員長 2009年9月~ 衆議院消費者問題特別委員長 2010年9月~ 内閣府副大臣 最近の記事
「ウィニー」などを介しての著作物のダウンロードが問題化するなか、急速に普及が進んでいる「ツイッター」を悪用して、違法に複製されたマンガのダウンロードを促す利用者が確認され、波紋を広げている。過去には、マンガ雑誌の内容をスキャンし、ウィニーでインターネット上に「放流」して逮捕された事例がある上、違法コンテンツのダウンロード自体を違法化しようとする動きが進んでいるだけに、この「ツイッター」利用者は刑事・民事とも責任を追及されるのは必至だ。 問題とされているアカウントの名前には、末尾に「zip」という文字が含まれており、「つぶやき」の内容は、作品名とURLだけだ。例えば 「Detective Conan 名探偵コナン 713 ZIP」 という文字のあとに、特定サイトへのURLが貼り付けられている、という具合だ。 これまでに「つぶやいた」回数は800回以上 このケースでは、アニメ化されたことでも有
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
■著作権めぐり訴訟トラブルに… 青年漫画誌「イブニング」(講談社)に連載され映画化された人気漫画「軍鶏(しゃも)」をめぐり、漫画家と原作者が著作権を争い、東京地裁で訴訟になっていることが27日、分かった。訴えた漫画家側は「ストーリーも人物設定もすべて自分が作り上げた」と主張している。漫画業界でこうした著作権トラブルは少なくないが、訴訟に発展するのは珍しいという。「軍鶏」は今年1月から休載が続いており、ファンの間では「謎の休載」と話題になっていた。 原告の漫画家、たなか亜希夫さんは原作者の橋本以蔵さんを相手取り、作品の著作権者がたなかさんであることの確認や単行本の著作権料約1億5000万円の支払いなどを求めている。27日開かれた第1回口頭弁論で、橋本さん側は争う姿勢を示した。 「軍鶏」は、優等生だった主人公が自分の両親を殺害後、少年院で空手を身につけ、格闘家らと戦うというストーリー。訴状によ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080628/trl0806280121000-n2.htm 『軍鶏』のマンガ家たなかさんが、「原作者」を訴えた事件のサンケイニュース記事に、僕のコメントが載ってました。 〈業界に詳しいコラムニストの夏目房之介氏は「漫画界には契約書を交わす慣習が少なく、 原作者と漫画家の仕事の分担もあいまい。それでも著作権料は折半が多く、漫画家が怒るのも 無理はないかも。しかし、漫画家はおとなしい人が多く、裁判沙汰(さた)になるというのは よほどのことだ」と話している。 〉 僕は基本的に、よほどでないとコメントはしないので、これは勝手に出されたコメント記事です。内容的には、〈それでも著作権料は折半が多く、漫画家が怒るのも 無理はないかも。〉の部分は、僕は言ってないはずで、僕の話を受けての記者の創作ではないかと思います。 昨夜、あ
もう産経新聞に軍事報道を行う資格があるのかどうか・・・煽りさえできれば事実なんてどうでも良いのでしょうか。 【軍事情勢】クラスター禁止は国土防衛の危機 野口裕之|産経新聞iza代替火砲導入となると、さらに非現実的だ。MLRSの1個発射機当たりの瞬間制圧面積は、155ミリ自走砲を主力とする1個特科(砲兵)連隊(1100人)の火力に匹敵。従って、現有5個MLRS大隊(90発射機/1500人)を廃止するのなら、90個特科連隊(9万9000人)の増強が必要となる。1分間に発射可能な弾薬重量でも、155ミリ自走砲と比べると3倍近くの開きがある。人員で計算し直すと、1個MLRS大隊(300人)の瞬間交戦能力は3個特科連隊(3300人)に相当。現有5個MLRS大隊を解隊すれば、その穴埋めに15個特科連隊(1万6500人)を新設せねばならない。 これは大隊と連隊をゴッチャにしていますね。例えば後半の弾薬重
■自転車をこぎながらiPodが聞けなくなる? 私はiPodを聞きながら、郊外の緑の中を自転車で走るのが大好きだ。 ところが2007年12月27日、「走行中のヘッドホンステレオが禁止される」というニュースが流れた。大ショックである。最初に読んだのは、以下の産経新聞の記事だ。 自転車運転のルールづくりを進めていた警察庁の有識者懇談会(座長・吉田章筑波大教授)は27日、走行中の携帯電話、ヘッドホンステレオの使用禁止、保護者が幼児を乗せる際はヘルメット着用を義務付けることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。 報告を受け、警察庁は年度内にも自転車運転のマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」(国家公安委員会告示)を改正する方針。(強調表現は松岡による) ●MSN産経ニュース『携帯、ヘッドホンは禁止 自転車の運転で新ルール』 あえてこの記事だけで判断してみよう。まずニュアンス的には新しく規則ができ、
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