(pdf)退職管理基本方針について 平成22年6月22日閣議決定1 退職管理基本方針について 平成２２年６月２２日 閣 議 決 定 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２６第 １項の規定に基づき、職員の退職管理に関する基本的な方針として、 退職管理基本方針を別紙のとおり定める。 2 退職管理基本方針 １ 基本的な考え方 退職管理に関する政府の当面の重要課題は、 天下りのあっせんを 根絶し、 国家公務員が定年まで勤務できる環境を整備するとともに、 公務員人件費の抑制を進めることにある。 これらの対策を進めると同時に、 公務員の意識改革を進めること により公務組織の活力を確保することが重要であり、 次に掲げる事 項についての指針を定めるものである。 ⅰ 国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図る ため、再就職あっせんの禁止等の規制遵守、再就職に係る情報 公開推進など任命権者がとるべき措置 ⅱ 「官を開く」との基本認識の下、中高年
