NHKの未契約世帯の提訴は妥当か - - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局NHKは、1日、テレビ受信機を設置しているのに受信契約を結んでいない東京都内の2世帯に対し、受信契約の締結と受信料不払い分の支払を求める民事訴訟を提起するとの通知をした。NHKが事業者でなく世帯に対して未契約を理由とする訴訟の通知を行うのは初めてだというが、公共放送であるNHKによる契約の強制とも言える今回の事態を、どう見ればいいのだろうか。 この2世帯を訴訟通知の対象とした理由についてNHKは、この2世帯がテレビを設置していると見られると同時に、職員による契約の締結や受信料の徴収が困難であることをあげている。 NHKによると、2009年度末現在、受信料の支払率は全体で72.2％で、約3割の世帯が受信料を支払っていない状態にあることを明らかにしているが、とは言え、受信料収入は6442億と、ここ4年間安定しており、なぜ今あえて法的な措置に訴える必要があるかについて、NHKは明確な説明をし
