【キャンペーン】ネット選挙運動を即刻解禁せよ！ - OhmyNews:オーマイニュース４月の統一地方選挙は、公職選挙法改正によって、首長選で「ローカルマニフェスト」配布が可能になった初めての選挙だった。 ところが、配布できるローカルマニフェストは、Ａ４判でたった１ページのビラにすぎない。配布枚数も制限され、たとえば東京都知事選挙でもたった３０万枚。もちろん、インターネットでの配布は自治省（現・総務省）の公選法「解釈」によって禁止されている。 これでは、ほとんどの有権者が、自宅でじっくり候補者の政策を吟味することなどできない。 すでに、多くの人々にとってインターネットが主要な情報収集ツールになっている。にもかかわらず、日本の選挙制度は完全に取り残されている。数年前からネット選挙運動の解禁を目指す動きはあるが、いい加減、解禁に踏み切るべきではないだろうか。 有権者に情報を与えないのが現行の公選法？ 先の統一地方選挙で、告示後のＨＰアクセス数が５倍にもなったにもかかわらず、
