青色発光ダイオードの職務発明をめぐる訴訟の代理人になった升永英俊弁護士が「一人一票実現国民会議」の運動を始めた。総選挙で民主党が地滑り的に大勝したが、日本国民が真に政治に参加し、政治を動かしていると感じたのは、今回の選挙が初めてだろう。 しかしこの選挙結果とはまた違った次元で升永先生が問いかけているのは、1票の価値である。今回の選挙で多くの国民は、自ら投じた1票がそれぞれの結果につながり、政治に参加したという感慨を持っただろうが、しかしその1票の重みを見ると、自分が住んでいる地域によって、かなりの軽重がある。 今回の選挙の直前に、総務省が発表した3月末現在の住民基本台帳によると、衆院300小選挙区の「1票の格差」は最大2・337倍となった。格差が2倍を超える選挙区は昨年より3つ増えて56選挙区となった。最大の格差となったのは、人口最少の高知3区(25万2840人、高知県四万十市など)と最多