社会 低周波被害を認定 普天間爆音訴訟 控訴審判決2010年7月30日 「金では爆音は消せない」など3枚の幕を掲げ、差し止め請求棄却に怒る原告団=29日午後2時10分ごろ、福岡高裁那覇支部向かい 河辺義典裁判長 米軍普天間飛行場の周辺住民396人が国を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めや騒音被害による損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟の控訴審判決が29日午後、福岡高裁那覇支部(河辺義典裁判長)で言い渡された。河辺裁判長は一審に引き続き騒音の違法性を認め、国に損害賠償の支払いを命じたが、飛行差し止め請求は退けた。一方で一審判決が否定した米軍ヘリコプター特有の低周波音について、心身への被害との因果関係を初めて認定した。 損害賠償は、一審判決の約2・5倍となる3億6901万5174円。原告が求めた国の騒音測定義務化は一審判決を支持し、請求を退け、将来の賠償請求も却下した。