共産主義者等の公職からの排除に関する件 | 昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
昭和25年9月5日 閣議決定 収載資料：レッド・パージ関係極秘公文書類 高倉金一郎 電産九州不当解雇反対同盟 1984.10 pp.37-38 当館請求記号：GB566-98 民主的政府の機構を破壊から防衛する目的をもって、危険分子を国家機構その他公の機関から排除するために、左記の措置を講ずること。 （一）共産主義者又はその同調者で、官庁、公団、公共企業体等の機密を漏洩し、業務の正常な運営を阻害する等その秩序をみだり、又はみだる虞があると認められるものは、これらの機関から排除するものとする。 （二）排除の方法は、国家公務員法第七十八条第三号（公共企業体の職員については、日本国有鉄道法第二十九条第三号又は日本専売公社法第二十二条第三号）の規定による。 （三）排除は、一斉に行うことを避け、その必要の特に緊切なものから始めて、逐次他に及ぼすものとする。 （四）地方公務員及び教職員（国家公務員法の
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昭和25年9月12日 閣議了解 収載資料：レッド・パージ関係極秘公文書類 高倉金一郎 電産九州不当解雇反対同盟 1984.10 pp.29-32 当館請求記号：GB566-98 本年五月三日の憲法記念日に際し、連合国軍最高司令官から発せられた声明には、 「日本共産党が今や公然と国外からの支配に屈服し、かつ人心をまどわし、人心を弾圧するための虚偽と悪意にみちた煽動的宣伝を広く展開していること、さらに反日本的であるとともに、日本国民の利益に反するような運動方針を公然と採用している」 ことが指摘されるとともに、 「従って、現在日本が急速に解決を迫られている問題は、全世界の他の諸国と同様、この反社会的勢力をどのような方法で国内的に処理し、個人の自由の合法的行使を阻害せずに国家の福祉を危くするこうした自由の濫用を阻止するかにある。」 ことが示唆されており、更に本年六月六日附の連合国軍最高司令官より内
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