最高裁審査は「一票の格差」合憲裁判官が罷免率トップに - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
衆議院総選挙と同時に実施された最高裁判所裁判官の国民審査で、一票の格差を合憲と判断した2人の裁判官の罷免を求める票が、他の裁判官よりも突出して多かったことが、31日、明らかになった。 総務省が31日発表した最高裁裁判官の国民審査の結果によると、審査の対象となった9人の裁判官は全員が信任されたが、二度にわたる一票の格差違憲訴訟で二度ともこれを合憲と判断した涌井紀夫、那須弘平の両氏が、それぞれ517万6,090人、498万8,562人から罷免を求められ、3位以下を大きく引き離した。 これまで最高裁裁判官の国民審査では、公示順に審査用紙に名前が掲載されるため、名簿掲載順が早い人ほど多くの不信任票が投じられ、順番が後ろの人ほどこれが少ない傾向がはっきりと現れていた。 しかし、今回の審査では、罷免を求める票の率（罷免率）が最も高かった涌井氏は掲載順位は3番目2番目に高かった那須氏も掲載順位は6
VIDEO NEWS最高裁国民審査を審査する »
総選挙前の恒例企画となった最高裁判所裁判官の国民審査特集。前回の国民審査以降の主要な最高裁判決を取り上げ、どの裁判官がどのような判断を下し、どのような意見を述べたかを、詳しく検証する。 最高裁判所裁判官の国民審査は不信任の総数が投票総数の過半を超えた時に罷免となるが、それ以外は実質的な効力は何も持たない。いろいろな意味で、明らかに形骸化した制度であることは否めない。 しかし、マル激で繰り返し見てきたように、最高裁の決定がさまざまな形で現在の日本の社会の在り方を規定していることは間違いない。首をかしげたくなる判決を下したり、おかしな意見を述べたり、あるいは批判を恐れずに勇気ある決定を下した裁判官に対しては、われわれはしっかりと意志表示をする必要がある。 今回の国民審査の対象となる最高裁判所裁判官9名を、本邦メディアでは初めて（？）顔写真付きで一人ひとりのプロフィールを紹介するとともに、200
政権交代に踊る前に、違憲状態に「×」：日経ビジネスオンライン
青色LED（発光ダイオード）訴訟で原告の中村修二氏の代理人を務めた升永英俊弁護士や企業法務で著名な久保利英明弁護士が中心となり、「一票の格差」（国会議員1人当たりの有権者数の格差）見直しを求める「一人一票実現国民会議」が立ち上がった。 7月28日に日経ビジネスオンライン連載「久保利英明の日本人はバカなのか！？」の記事で触れたように、升永弁護士は米国留学時代、米国が1票の価値の平等を徹底する姿勢を目の当たりにした。そこに米国の根幹である正義とフェアネスの精神を守り抜く気概を感じ、衝撃を受けた。 翻って日本は半世紀以上、一票の価値の平等をないがしろにし続けている。その元凶に、最高裁判所が違憲判決に躊躇する態度がある。そう判断し、一人一票実現国民会議を結成し、次の総選挙で行われる最高裁判所裁判官国民審査で、合憲判断した最高裁判事を罷免にすべく動きだした。 升永弁護士にその狙いを聞いた。
国民審査のための最高裁判事紹介 2009年度
那須 弘平（なす こうへい） ６７才 第３小法廷 弁護士出身 2006年5月25日任命 2012年2月10日定年 1964年 東京大学卒。69年弁護士登録（第二東京弁護士会）。 大法廷で、2004年7月の参院選における一票の格差（5.13倍）を合憲とする多数意見に賛成。2005年9月の衆議院総選挙の小選挙区の一票の格差（2.17倍）および、政党と無所属候補者の選挙運動の差異が問題とされた事件（註1）について、１票の格差も選挙運動の差もどちらも合憲とする多数意見に賛成。国籍法違憲事件（註2）につき、違憲とする多数意見に賛成。小法廷で、「君が代」伴奏強制事件（註3）につき、伴奏を命ずる職務命令とその違反を理由とする懲戒処分を合憲とする多数意見に賛成。広島市暴走族追放条例事件（註4）について合憲とする多数意見に賛成。満員電車内の痴漢事件（註6）について１・２審の有罪判決を破棄して無罪とする多数意
最高裁 国民審査の “リアル有権者” になろう！－忘れられた一票 ２００９
私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。 思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。 最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし
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