NPJ 日米安保50年の見直しにつながる沖縄「密約」裁判―12月1日公判（第4回）で吉野元アメリカ局長が証言― 桂 敬一
オバマ大統領訪日を前に、大新聞の多くが、先乗り役のゲーツ米国防長官の恫喝に慌てふためき、 新政権に 「すぐ自民政権の合意どおりに普天間基地の名護移転で決着しろ」 と急き立てた。 これに対して鳩山政権は、二枚腰三枚腰で粘って、と言いたいところだが、実は、閣内意見の不一致で、なかなか結論が出せないうちに、 グアム基地の拡充・強化やアフガン対策で日本のカネに期待しなければならないアメリカが気を回し、とりあえずは、日本で両首脳が会ったとき、 将来の問題も含めて話し合おう、ということになり、うまくすれば、冷戦体制下、あるいは 「55年体制」 下の日米安保を、 根本的に再検討するきっかけが作れるかもしれないなりゆきとなっている。 このような情勢が生まれつつあるからこそ今、３月から始まった沖縄密約文書開示請求の裁判がきたる12月１日に第４回の公判を迎え、 そこで、沖縄返還交渉に当たり、その後、密約文書の
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NPJ 沖縄密約の存在は否定できない！～沖縄密約文書・情報公開不開示決定取消請求訴訟 2011.8.2
