NPJ 「企業の政治献金を表現の自由として最大限保障？」─米最高裁判所政治資金（広告）規制法違憲判決（2010年１月21日）を考える─ 弁護士 田場暁生 2010.1.232010年１月21日、アメリカ最高裁で、企業・団体等が政治広告に資金を支出することを制限した政治資金規制法についての違憲判決が出た。 裁判では、保守系の団体が資金を出して制作したヒラリー・クリントンを批判する内容の映像をケーブルテレビで放映しようとしたところ、 これが企業及び労働組合等の団体の資金によって 「選挙運動通信」（「明確に特定された連邦候補者に言及して、 本選挙等の一定期間前に行われる放送等」 をいう）を行うことを禁止する法に該当するとして放送を禁止されたことをめぐって争われていた。 アメリカでは、もしかすると違憲判決が出る可能性もある、 その場合ここ10年で最も重要な表現の自由に関する最高裁判決となるかもしれないと言われるなど判決前からの注目度も高かった。 まだ判決は斜め読みの段階だが、裁判官は多数意見５（違憲：保守＋中道）対４（合憲：リベラル）にわかれ、多数意見はケネディ判事
