新しい「密約」を産み出す動きが生じていないか＝桂 敬一: Daily JCJ
現在私は、沖縄密約裁判（沖縄返還時に米国が負担すべき米軍基地の復元費用を日本政府が「肩代わり」 した密約関係資料の情報公開を求めた裁判）の原告共同代表の一人として、きたる４月９日に出る予定の判決の行方を注目している。ところが、 ３月３日前後の新聞何紙かに、岡田克也外務大臣が省内に設置した、過去の対米密約を調査する「有識者委員会」（座長・北岡伸一東大教授）の 「報告」によると、「費用の肩代わりはあったが、政府間の密約には当たらない」ということになりそうだ、とする予測報道が出たので、 怪訝な感じを受けた。いや、主任弁護士、小町谷育子さんは大いに怒っている。私も同感だ。 まず「報告」なるものの内容もさることながら、それこそ、これも「リーク」というべき前打ち報道を利用して地均しし、 「密約断定できず」の玉虫色の結論ですませ、政府のレジティマシーに傷を付けないようにすませようとするやり方に、腹が立つ
NPJ 日米安保50年の見直しにつながる沖縄「密約」裁判―12月1日公判（第4回）で吉野元アメリカ局長が証言― 桂 敬一
オバマ大統領訪日を前に、大新聞の多くが、先乗り役のゲーツ米国防長官の恫喝に慌てふためき、 新政権に 「すぐ自民政権の合意どおりに普天間基地の名護移転で決着しろ」 と急き立てた。 これに対して鳩山政権は、二枚腰三枚腰で粘って、と言いたいところだが、実は、閣内意見の不一致で、なかなか結論が出せないうちに、 グアム基地の拡充・強化やアフガン対策で日本のカネに期待しなければならないアメリカが気を回し、とりあえずは、日本で両首脳が会ったとき、 将来の問題も含めて話し合おう、ということになり、うまくすれば、冷戦体制下、あるいは 「55年体制」 下の日米安保を、 根本的に再検討するきっかけが作れるかもしれないなりゆきとなっている。 このような情勢が生まれつつあるからこそ今、３月から始まった沖縄密約文書開示請求の裁判がきたる12月１日に第４回の公判を迎え、 そこで、沖縄返還交渉に当たり、その後、密約文書の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.masrescue9.jp/katurakeichi/katura14.html
http://www.masrescue9.jp/katurakeichi/katura24.html
