人間の安全保障に及ぼす気候変動の影響 - OurWorld 日本語
マーシャル・Ｂ・バーク氏らによる昨秋の米国科学アカデミー紀要の記事での主張によると、もしこのまま気温が上がり続ければ、サハラ以南のアフリカでは2030年までに39万3千人の新たな紛争死者が出るということだ。 世間を騒がすこういった主張は、国家の中央政府やその情報機関から国連安全保障理事会のような国際機関に及ぶまで、安全保障の問題を扱う国家組織や国際組織の興味を誘った。 しかし、果たしてこういった主張を実証できるだろうか？ 人間が地球温暖化を徐々に進行させていることや水循環の変化に関与していることは疑う余地がない。最新の航空写真によると、1993年と2003年の間に確認された海面上昇は3.1センチメートルであった。また世界中のほとんどの地域では熱帯低気圧の強さが増した。そしてヨーロッパでは猛暑が頻繁に起こるようになった。 気候変動は事実である。しかしこういった変化が実際に武力紛争を左右する影
CSOフォーラム - 【危機管理と事業継続の課題】ワーキング・グループ
昨今，企業を取り巻く危機管理の環境が激変し，企業にとっては，経営レベルで様々な危機管理の施策策定と実行管理を遂行していくことが要求されています。「危機管理と事業継続の課題」ワーキンググループでは，この危機管理を経営レベルで課題分析し，課題解決に向けた様々な提言を行なうとともに，Chief Security Officerに期待される役割に関して討議を行い，その結果を情報発信していきます。 １．活動 「危機管理と事業継続の課題」連載コラムの発行
BCP（びーしーぴー）
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響（損害）を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理（BCM）においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
ビジネスコンティニュイティ（びじねすこんてぃにゅいてぃ）
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも早期に最低限の機能から順次再開し、事業の中断によるロスを最小化すること。 企業は日々の事業活動を行ううえで、自然災害をはじめ、火事や停電などの事故、犯罪、テロ、疫病などの外的リスク、欠陥商品や従業員による違法行為、システム障害などの内部リスクを抱えている。これらリスクの顕在化によって、ビジネスが中断された場合、その中断が長引けば長引くほどビジネスチャンスの喪失による減収、企業評価・信用の失墜の度合いが大きくなり、最悪の場合は企業の存在基盤を破壊されることになる。 こうした面でビジネスコンティニュイティは、リスクマネジメント（危機管理）の重要な要素であり、トップマネジメントによる経営課題の1つである。特に公共性の高いビジネスを展開している企業にとっては、社会的責任であるともいえる
BCM（びーしーえむ）
business continuity management / 事業継続マネジメント / 事業継続管理 / ビジネスコンティニュイティ・マネジメント 企業がビジネスコンティニュイティ（BC）に取り組むうえで、BCP（事業継続計画）の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントのこと。 BCMのステップは、まずビジネスインパクト分析を行い、自社の業務プロセスが抱えるリスクを把握する。次に損害を最小限にくい止め、あるいは社会的責任を果たすために最低限継続すべきアクションは何かを決定し、それに基づいてBCPを策定する。BCPができたら、社員やビジネスパートナーなどに対する教育、訓練を実施する。 ビジネス環境は常に変わるので、BCの実効性を維持するためには定期的なBCPの見直しが不可欠である。見直しには再度のビジネスインパクト分析のほか、他
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