照屋寛徳さん来訪
このブログは、 辺野古に関わる市民ボランティアで運営しています。組織・団体とは関わりありません。ブログ更新はサボってますが、もしよろしければ、辺野古浜通信のtwitterをご覧ください。 @henoko_tushin から 辺野古浜通信おすすめリンク やんばる東村高江の現状 連日、貴重な自然環境を破壊する工事が進展しています。現場での抵抗抗議へご参加ください。 チョイさんの沖縄日記 議会から普天間、辺野古まで・・縦横無尽に島を走る人・・チョイさんのブログ 海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊 目取真俊さん、やんばるを守るり、髙江に、普天間飛行場に、辺野古の住民に、静かに寄り添う IPP : THE INFORMED-PUBLIC PROJECT 調査報道、行政、議員への働きかけから行なっている沖縄をベースにした調査団体/メディア。主に環境問題を中心テーマにしている。市民の「知る力」
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 横路孝弘 殿 衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対する答弁書 一から三まで及び七について 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン（二〇〇八）」、「民主党マニフェスト（政権公約）」及び「三党連立合意」を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。 その上で、御指摘の「普天間移設関連予算」についても、しかるべき時期に適切に判断する考えである。 四及び五について 普天間飛行場の
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書 山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。 一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。 海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出し
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書 一について 我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに
福島みずほのどきどき日記 地位協定改定について記者会見をしました
3月12日（水）に日米地位協定改定（社民党案）について、記者会見を行ないました。 右から照屋寛徳衆議院議員、福島みずほ、山内徳信参議院議員。 二人とも、沖縄出身の社民党の議員です。 日米地位協定改定案（社民党案）の概要は以下をご覧下さい。 社民党のホームページでもご覧いただけます。 日米地位協定改定案（社民党案）案の概要 １、第２条関係（現行、以下も同様）： 基地の提供 ●目的（日本国の安全、極東における国際の平和と安全の維持）外の基地使用の原則禁止。 ●基地の使用目的・範囲・条件を明示した使用計画の４年毎提出義務 。 ●計画審査にあたって知事、関係地方公共団体の長の意見聴取。 ●新しい施設の提供のルールを新設。日米両国政府の定める手続きを経て合同委員会にはかる。合同委員会の合意内容の公表。 ※本来、在日米軍基地は、安保条約第６条に定められた目的すなわち「日本国の安全に寄与し、並びに極東に
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http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812280345/1.php
社民党┃米国大使館に対し、少女暴行事件に関し抗議、申し入れ。
