山口県光市の母子殺害事件で、死刑判決を受けて上告中の元少年(28)の弁護団の弁護士19人が、テレビ番組で懲戒請求を呼びかけられて名誉を傷つけられたとして、橋下徹・大阪府知事と読売テレビ(大阪市)を相手取り、計1億1550万円の損害賠償を求めるなどした訴訟の第1回口頭弁論が9日、広島地裁(金村敏彦裁判長)であった。 橋下知事側、読売テレビ側とも、「発言は表現の自由の範囲内で、不法行為には当たらない」とする答弁書を提出、争う姿勢を示した。 原告の1人は意見陳述で、「読売テレビ、橋下知事による弁護団へのバッシングの責任を問わないことは、刑事弁護という、健全な社会に必要な存在を危うくしてしまう」と述べた。