特別会計改革 仕分けの真価が試される 2010年8月23日 10:43 カテゴリー:コラム > 社説 規模が大きく仕組みも複雑なため、国の特別会計(特会)は「無駄の温床」とも「伏魔殿」とも呼ばれてきた。 政府・民主党は、10月末からの事業仕分け第3弾で、この特会にメスを入れるための準備作業を本格化した。 無駄削減の原点に戻り、非効率な事業や複雑な資金の流れを明らかにし、歳出削減や財源捻出(ねんしゅつ)につなげることができるか。事業仕分けの真価が試される。 特会は、国が特定の事業や資金運用を目的に使うお金を、一般会計と区別して管理するために設けている。事業ごとの収支や、年金保険料のように受益と負担の関係を分かりやすくするためだ。 現在は年金や社会資本整備事業、国債整理基金など18の特会がある。財源は使い道が決められた税金や保険料、一般会計からの繰り入れなどで、2010年度予算の歳出総額は3
全国学力調査 何のためのテストなのか 2010年4月20日 10:48 カテゴリー:コラム > 社説 中途半端にならないか。きょう、文部科学省の全国学力調査(学力テスト)が実施されるが、そんな懸念を抱く。 テストは国語と算数・数学の2教科で、対象は小学6年生と中学3年生だ。全員参加型だった前回までの3回とは違い、今回は3割程度の抽出型である。昨年夏、民主党政権になって「学力傾向を把握するには抽出調査で十分だ」(川端達夫文科相)と方針を転換した。 ところが、抽出調査対象外の学校も自主参加できることにしたため、実際は7割を超える学校が参加する。国が採点・分析するのは調査対象のみで、それ以外は自治体や学校が採点するという。 これだけの負担を覚悟で参加する背景には、学力向上を求める保護者の声を無視できない事情があるようだ。だが、それだけではないのではないか。過去3回は自治体が国に「おんぶに抱っこ
留学生「惨状知った」 平和大学に346人参加被爆者の話聞く 長崎大 2009年11月15日 00:48 カテゴリー:九州 > 長崎 長崎平和大学で被爆者の体験講話に聞き入る留学生 県内の各大学で今秋から学ぶ留学生に、被爆の惨状を知ってもらう「長崎平和大学」が14日、長崎市文教町の長崎大で開かれた。県内の7大学から17カ国、346人の留学生が参加。被爆者から話を聞き、市内を巡った。 講演で、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(80)が被爆時に負った背中のやけどの写真を見せ「核と人類は共存できない。被爆者が安心できるよう核廃絶の声を全国に広めたい」と語った。午後からは平和公園や原爆資料館などを見学した。 中国から長崎外国語大に留学した卜巳(ボクミ)さん(20)は「谷口さんが今まで平和を訴えてきた強い意志に感動した。私たちも平和を守りたいと思う」と話した。=2009/11/15付
持論の「公務員批判」で部下と激しく対立してきた行政トップが敗訴した。23日、鹿児島地裁であった鹿児島県阿久根市の市職労事務所訴訟の判決。竹原信一市長の法廷闘争は、これで同訴訟と元係長懲戒免職訴訟の効力停止決定に続いて「3連敗」となった。喜ぶ労組側。一方、司法に外堀を埋められつつある竹原市長も「裁判が正義ではない」と強気の姿勢を崩さない。阿久根市政はどうなるのか。地元では気をもむ声も上がっている。■「まだ闘いの入り口」 自治労など 竹原市長なお強気 原告の阿久根市職労を支援する自治労県本部は判決終了後、鹿児島市鴨池新町の同本部事務所で総括集会を開き、勝訴を喜ぶとともに、組合への対決姿勢を崩さない竹原市長に、関係者は「まだ闘いの入り口」と表情を引き締めた。 集会では組合員約20人を前に、自治労県本部の栄留道夫委員長が「当たり前の結果。闘いは入り口で市長の不当性をこれからも市民に訴えていきたい」
30日投開票される衆院選での報道のあり方を検証する講座「選挙報道とメディア」が9月5日午前10時15分、福岡市中央区大名の市NPO・ボランティア交流センターで開かれる。資料代500円。 同市の特定非営利活動法人(NPO法人)「子どもとメディア」が開催。九州大の斎藤文男名誉教授(憲法、行政法、マスコミ法)を講師に迎え、選挙結果を踏まえて選挙報道は偏っていなかったか、キャッチコピーに踊らされていなかったかなどを振り返る。問い合わせは同法人=092(724)6323。=2009/08/28付 西日本新聞朝刊=
佐世保市水道局は27日、水道料金を2010年4月から、段階的に月額29.35%まで引き上げる水道条例改正案を9月定例議会に提案すると発表した。提案通りの値上げ幅が適用された場合、12年4月から、標準家庭(月15トン使用)1戸当たり月額644円の負担増となり、県内では平戸市に次いで2番目に高い水道料金となる。 条例改正案によると、標準家庭1戸当たりの月額水道料金(現行2215円)は10年4月から、599円増の2814円に引き上げ、12年4月からはさらに45円増の2859円に値上げする。うち58円分は石木ダム建設事業費に充てられる。 市水道局は値上げの理由について(1)浄水施設や水道管などの老朽化による整備費の増加(2)景気低迷に伴う企業用水の使用量減や市民の節水意識向上による水道使用量減‐などで水道会計が大幅に悪化したためと説明。08年度決算は約2億7千万円の赤字で、本年度も同程度の赤字とな
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック! カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 1960年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、87年7月から約2年間、外務事務次官を務めた村田良平氏(79)=京都市=が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。 この密約をめぐっては今月初旬、4人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック! カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 「原爆の日」までに解決策を示す。そう政府が約束していた「回答」が出たが、これで終わりではない。原爆症認定をめぐる集団訴訟のことである。 一審で勝訴した原告は、すべて原爆症と認める。一審敗訴の原告は議員立法で設ける基金を活用し、救済する-。これが、政府が示した解決策の柱だ。判決が出ていない原告は一審判決を待ち、この枠組みで救済するという。 これで一審敗訴の15人と未判決の47人を含め、原告306人の全員一括救済のめどが立ったことになる。麻生太郎首相と原告団代表が救済策の合意文書に調印したことは、素直に喜びたい。 被爆者にとって、ここにたどり着くまではあまりに長く、筆舌に尽くし難い苦
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