05年のJR宝塚線(福知山線)の脱線事故をめぐる調査情報漏洩(ろうえい)問題で、JR西日本の山崎正夫前社長(66)が、報告書案の複数の部分について、責任の所在をあいまいにする形での修正を求めていたことが、運輸安全委員会への取材でわかった。同委関係者は「自分を含む社員ら個人に非難が及ばないようにすることで、会社全体への風当たりを抑えようとしたのではないか」との見方を強めている。 安全委のこれまでの調べでは、事故後に社長に就任した山崎氏は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(当時)の山口浩一元委員(71)から報告書案を入手したうえで、「新型の自動列車停止装置(ATS)が整備されていれば事故は防げた」との趣旨の記述の削除を求めていたことがわかっている。新型ATSを優先的に設置しなかったことについて山崎氏は刑事責任を問われており、重大な関心があったとみられる。 それとは別に、山崎氏は山口氏に「(