PRESS RELEASE 2005 年度大規模排出事業所からの排出について(要約) 省エネ法による定期報告データ分析 2008 年 3 月 10 日 気候ネットワーク <概要> ・ 2005 年度の第 1 種省エネ法指定事業所 7,441 の燃料・電力別エネルギー消費量定期報告 の開示請求を行い、CO2 排出量を求めた(2003 年度 5,033 事業所) 。 ・ 今回の請求に対して開示を拒否した事業所は、 対象事業所の 8.2%に相当する 612 事業所 になった(2003 年度一次非開示数 750(15%) 、最終非開示数 413(8%) ) 。超大規模排出 源である鉄鋼高炉全事業所(推定約 1 億 6,000 万トン CO2)および東京電力、関西電力の全 発電所(同、約 9,800 万トン CO2)が開示されなかった。 ・ 開示データの分析および他の公開統計からの推計により、 全国