(pdf)2005 年度大規模排出事業所からの排出について（要約）省エネ法による定期報告データ分析 2008年3月10日 気候ネットワークPRESS RELEASE 2005 年度大規模排出事業所からの排出について（要約） 省エネ法による定期報告データ分析 2008 年 3 月 10 日 気候ネットワーク ＜概要＞ ・ 2005 年度の第 1 種省エネ法指定事業所 7,441 の燃料・電力別エネルギー消費量定期報告 の開示請求を行い、CO2 排出量を求めた（2003 年度 5,033 事業所） 。 ・ 今回の請求に対して開示を拒否した事業所は、 対象事業所の 8.2％に相当する 612 事業所 になった（2003 年度一次非開示数 750（15％） 、最終非開示数 413（8％） ） 。超大規模排出 源である鉄鋼高炉全事業所（推定約 1 億 6,000 万トン CO2）および東京電力、関西電力の全 発電所（同、約 9,800 万トン CO2）が開示されなかった。 ・ 開示データの分析および他の公開統計からの推計により、 全国
(PDF)地球温暖化対策の中期目標-国内での検討経緯と今後の国際交渉- 調査と情報第645号 国立国会図書館
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