Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
米株式市場、もはや暴落は不可避か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を
iPhone 15 Pro、筐体設計への懸念相次ぐ 軽量化目指し「妥協」か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが発売した「iPhone 15 Pro」について、過度な発熱など、筐体設計のクオリティをめぐる懸念が相次いでいる。発熱問題について著名アナリストは、軽量化のための「妥協」が原因とみられるとの見解を示した。 これまで各メディアが行ったテストの結果では、15 Proの表面温度は充電時などに38度を超えることがあり、中には46.7度に達したとの報告もある。これは手で持てないほどの高温だ。さらに、筐体の素材にチタンを採用したことで、指紋によって筐体が変色したり、深い傷がつきやすくなったりする問題が生じているほか、耐久性が低下した可能性も指摘されている。 TFインターナショナル・セキュリティズのアナリストで、アップルのサプライチェーンに関する情報を発信する郭明錤（ミンチー・クオ）は発熱問題について「軽量化を達成するために熱システム設計で妥協した」ことが原因だった可能性が高いと指摘。原因はTS
Amazonプライムビデオ、来年から追加料金なしだと広告表示に 欧米で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国時間9月22日、Amazonプライムビデオは、他の広告なしサブスクリプションを提供するストリーミングサービスと同様に、来年初めから映画や番組に広告を入れることを発表した。 プライムビデオは、現在月額14.99ドル（約2200円。日本では税込600円）のAmazonプライム会員に含まれているか、月額8.99ドル（約1300円、日本では税込600円）で単独提供されているが、広告なしの視聴のためには2.99ドル（約440円）の追加料金が必要となる。 プライムビデオ内の広告は、2024年初頭から米国、英国、ドイツ、カナダで導入され、その後フランス、イタリア、スペイン、メキシコ、オーストラリアでも導入される予定だ。 アマゾンは、広告が導入される「数週間前」に、プライム会員に広告なしオプションへの登録方法に関する追加情報をEメールで送る予定だ。 同社は、テレビ放送や他のストリーミングテレビ提供者よ
iPhone、iOS 16にBluetoothオフでも機能する新たなハッキング | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先にラスベガスで行われたDef Con 2023ハッキング・コンテストで、あるセキュリティ研究者が騒動を起こした。 何人かの参加者は、持っていたiPhoneにアップルのポップアップ通知が表示され、自分のApple IDを使って近くのApple TVのデバイスに接続するよう依頼されて驚いた。しかも、Bluetoothを用いたそのポップアップを受け取ったハッカーのうち数人は、Bluetoothを無効にしていた。あるいは、そう思っていた。そして次に、別のセキュリティ研究者が、市販のハッキングデバイスを使って同じようなハッキングを実行し、ポップアップ通知を使って近くにある複数のiPhoneをスパム攻撃し、実質的にDoS攻撃（大量のデータを送って標的デバイスの機能を停止させる攻撃）を行った。 Def Con 2023のハッカー 最初のハッカーは、Raspberry PiにいくつかのアンテナとBlue
Xがブロック機能を廃止へ 「意味がない」とマスク | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変
話題のAI「ChatGPT」、国内認知度わずか3割という現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
何を言いたいかを伝えるだけでけっこうマトモな文章にまとめてくれたり、質問に答えたり、雑談の相手をしてくれるAIサービス「ChatGPT」が一部で大変に話題になっていますが、ウェブメディア事業や人材育成を行うユニークキャリアが行った調査では、日本人の約7割の人が、ChatGPTのことをまったく知りませんでした。 ユニークキャリアが15歳から59歳までの男女1000人を対象に調査を実施したところ、ChatGPTについて「まったく知らない」という人が67.6パーセント。「聞いたことはある」という人が19.6パーセント。説明できる程度によく理解している人は1割強でした。ほとんど知られていないと言えるでしょう。 また、ChatGPTについて簡単な説明を行い、「朝起きられないのはどうしたら良い？」という質問にChatGPTが答える動画を見たうえで、使いたいと思うかを尋ねたところ、使いたい、どちらかとい
中国政府がようやく深刻な財政問題を認め始める | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国政府はようやく自国が抱える深刻な財政問題を認め始めた。1年以上も躊躇した末に数週間前、問題を抱えた不動産部門の規制を緩和する措置を取った。 直近では、中国人民銀行（中央銀行）副総裁の劉国強によると、リスクをコントロールすることを目的とした新しい金融安定化法を発表した。このような措置は一時的には救いとなるかもしれないが、中国経済のより深刻な経済問題と金融市場への反響に対処することはできない。 中国の債務問題の規模は本当に驚異的だ。最新の統計では官民問わずあらゆる経済部門の債務の合計額は51兆9000億ドル（約6660兆円）で、中国の国内総生産（GDP）のほぼ3倍に相当する。 これは中国政府がこのような統計を取り始めて以来、27年間で最高の水準だ。事態は悪化の一途をたどっているようだ。国家金融発展機関によると、地方当局は来年、2024年に新たに約4兆元（約76兆円）の地方債を発行する予定だ
ChatGPTを用いた「ロマンス詐欺」が増加の兆し、専門家が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットの地下フォーラムの犯罪者たちは、AI（人工知能）を活用したチャットボットの「ChatGPT」を悪用してマルウェアを作成したり、実在しない女性との会話をでっち上げるボットを作成して、ロマンス詐欺を行おうとしている。セキュリティの専門家は、このような事例が今後増えると予測している。 サイバー犯罪者は、オープンAIのチャットボットChatGPTを使用して、ごく短期間でハッキングツールを作成しているとセキュリティ研究者が警告した。詐欺師たちはこのツールを用いて若い女性になりすますボットを構築する場合もあるという。 昨年11月末にリリースされたChatGPTが、ランサムウェアの作成に用いられる可能性は、以前から指摘されていたが、イスラエルのセキュリティ企業「チェック・ポイント」の報告によると、アンダーグラウンドの犯罪者向けフォーラムでその事実が確認された。同社によると、以前Android向けマ
「スマートならば脆弱である」サイバーセキュリティの権威が日本企業に伝えたいこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フィンランド、ヘルシンキ。デザインや福祉国家としてのイメージが強いこの都市に、欧州随一のサイバーセキュリティサービスを提供する会社がある。 WithSecure社（旧F-Sucure）は1988年の創業以来拡大を続け、現在は日本でも富士通やSHARP等数々の大企業と提携するグローバル企業だ。ウィルス・ハッキング対策だけでなく、包括的なコンサルティングも多岐にわたり提供するWithSecure社で、30年以上ネット犯罪の現場を目撃してきたのが現CRO（主席研究員）ミッコ・ヒッポネン氏。TEDトークにもしばしば登壇するサイバーセキュリティ界の世界的権威である同氏が今、日本企業に伝えたいこととは。 現代ネット社会におけるセキュリティ脅威 「銀行強盗」という言葉、最近はめっきり聞かなくなりましたよね。フィンランドで最後に起きた銀行強盗は約12年前で、それ以来物理的な銀行強盗は起きていません。銀行の
米国の若者はなぜ真夏に長袖パーカーを着る？ ある科学者の考察 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私（筆者）には、15歳の息子がいる。この暑いジョージア州で、真夏に長袖のパーカーを着ている。同世代の子どもがいる人たちは、私が何を書こうとしているか、もう分かってくれているだろう。私は最近、息子のことをツイートした。すると、よく言ってくれたとばかりに、大勢の人が私に賛同してくれた。 私は気候科学の専門家で、以前はアメリカ気象学会（AMS）の会長を務めていた。そのため、暑さについて少しは知っている。息子のパーカーのことは、少し前から引っかかっていた。そして私は、10代の子どもや若者たちが夏のこの暑い時期に長袖のパーカーを着る理由について、何かそれを裏付ける科学的根拠があるかどうか、探ってみることにした。 温暖化は続いており、夏はこれからさらに暑くなる可能性がある。米海洋大気局（NOAA）によると、米国の大半の地域では今月（8月）中はほとんど、平年を上回る気温になると予想されている。月末には多
「イカゲームコイン」運営者が逃亡、時価総額60億ドルが蒸発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム（Squid Game）」にインスパイアされて作られた暗号通貨の価格が11月1日に暴落した。ニュースサイトGizmodoは、このプロジェクトの背後にいる詐欺師たちが、推定210万ドル（約2億4000万円）を持ち逃げしたと報じている。 CoinMarketCapのデータによると、10月20日に発行されたSquid Gameトークンと呼ばれる暗号通貨の価格は一時、2861ドル以上に達したが、11月1日早朝（米国時間）に急落し、15分間で約60億ドルの時価総額が失われた。 【関連】メタバース関連の暗号通貨が急騰、時価総額1.5兆円突破 Squid Gameトークンの開発者は、11月に開催予定のイカゲームのビデオゲームのトーナメント内で、この通貨を使えるようにすると述べていた。しかし、彼らは突然プロジェクトを停止し、Tornado Cashと呼ばれるプロトコ
キヤノンUSAがサイバー攻撃を受け10TBのデータが盗難、米報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
キヤノンは先日、同社が運営する写真保存用クラウドサービス「image.canon」で、ユーザーが保存したデータの一部が消失していたと発表したが、それに続き、キヤノンUSAがランサムウェア攻撃を受け、複数のサービスにまたがる10TB相当のデータを奪われたというニュースが浮上した。 テック系メディアBleeping Computerは8月5日、キヤノンUSAが5日朝にMazeと呼ばれる悪名高きサイバー犯罪者グループの攻撃を受けたと報じた。犯人の一人は取材に対し、10TBに及ぶデータを盗み出したと述べたという。 Bleeping Computerはこのニュースを、身代金要求のメッセージのスクリーンショットの一部を添えて報じた。身代金の額に関する情報は、現時点では得られておらず、データの盗難が事実であることを示す証拠も提示されていない。 ただし、今回の件は7月30日に発生し8月4日に解決済みの写真
アップルがAirPods Xを年内に発売、イヤホン市場の競争が加熱 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが新たに発売するイヤホンは「AirPods X」という名称になり、今年9月か10月のリリースが期待されるというニュースが浮上した。 この情報は確度の高いリーク情報で知られるJon Prosserによってもたらされた。Prosserのツイッターの投稿によると、アップルの新型イヤホンはBeats Xに類似したスポーツ指向の製品になるという。 彼はまた、以前から噂されていたアップルのオーバーイヤー型ヘッドホンが6月のWWDCで発表される見通しだと述べている。 Prosser によると、AirPods Xのアップル社内でのコードネームはB517で、価格は200ドル。オーバーイヤー型ヘッドホンのコードネームはB515で、価格は350ドルになるという。 350ドルという価格は、アップルのオーバーイヤー型ヘッドホンが、ソニーのWH-1000XM3などと並ぶハイエンド製品になることを示唆している。
巨額赤字のグーグル系AI企業DeepMind、年間「600億円」を燃焼中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2014年にグーグルが買収した英国の人工知能（AI）開発企業が、「ディープマインド（DeepMind）」だ。グーグルは買収にあたり、6億ドル（約674億円）を投じたとされるが、ディープマインドは赤字を生み出し続けている。 英国の企業データベースCompanies Houseの開示資料で、ディープマインドの2018年の損失額が5億7000万ドル（約605億円）まで拡大したことが明らかになった。同社は2017年に3億6800万ドルの損失を計上していた。 ディープマインド創業者のデミス・ハサビスは、幼少期からチェスの神童と呼ばれた人物で、2005年にケンブリッジ大学の博士課程へ進み、脳神経科学の研究をスタートした。その後、2011年にディープマインドを設立した。 同社は給与の高い研究員やデータサイエンティストを数百名規模で採用しつつも、赤字幅を拡大させている。ディープマインドの現在の親会社のアル
ドイツが「5G」でファーウェイ受け入れ、米国の要請を拒絶 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツ政府は、5Gネットワークからファーウェイ製品を排除せよという、米国の要請を拒絶する意向を固めた模様だ。米国はドイツに対し、ファーウェイ製品を使用した場合、機密情報の共有を停止すると脅しをかけていたが、ドイツはこれを無視しようとしている。 ドイツ連邦ネットワーク庁プレジデントのJochen Homannは、英フィナンシャル・タイムズの取材に「（5Gネットワーク整備にあたり）ファーウェイを含む、いかなるサプライヤーも排除しない方針を固めた」と述べた。 先日はドイツの地元紙「Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung」が、ドイツ政府の匿名筋の話として「米国の一部の政府関係者はドイツ政府が5G導入にあたって講じようとしている、セキュリティ対策が十分であるとの認識を示した」と伝えていた。 今回のHomannの発言は、この報道を裏づけるものだ。「ファーウェイはこ
給料はグーグル並み「年収1億円」以上のサイバー犯罪集団 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サイバー犯罪者を組織化するハッカー集団は、高スキルなエンジニアたちを高給で呼び寄せている。提示される報酬はアップルやグーグル、マイクロソフトにも匹敵する。犯罪者集団は金に糸目をつけず、人材獲得戦線に乗り出しているのだ。 セキュリティ企業Digital Shadowが公開したレポートで、ダークウェブで人材募集を行う犯罪者集団の報酬の提示額が明らかになった。彼らが提示する年間の報酬は100万ドル（約1.1億円）以上となっている。 ただし、採用にあたってはまず確かな能力を持つことを証明することが前提だ。初年度に彼らは90日間の試験プログラムをこなし、その間の報酬は約8100ドル程度とされている。そのプロセスを通過すれば報酬は1カ月あたり8万1009ドルに跳ね上がる。2年ほど継続して任務にあたれば月額の給与は11万ドル付近にまで上昇するという。 つまり、ハッカーの任務をこなして得られる年間給与は、
音楽業界騒然、「実売823枚」のアルバムが全米チャート首位に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今週のビルボードの全米アルバムチャート1位に立ったのは、先週まで2位につけていたラッパー、A Boogie Wit Da Hoodieのセカンドアルバム「Hoodie SZN」だ。彼が2017年に発表した1枚目のアルバムの最高位は4位で、これが彼にとって初の全米ナンバーワンアルバムとなった。 しかし、ここで驚くべきはこのアルバムの物理的セールスが、わずか823枚であるという点だ。ビルボードは週あたりの「Hoodie SZN」の売上を、CDなどの物理的セールスとストリーミング等の合算値で5万8000ユニットと集計したが、ニールセンのデータによるとこのアルバムの実売数は823枚とされている。 世界最大の音楽マーケットで、首位に立ったアルバムの実売が1000枚に満たないというのは、驚愕的な事態だ。「Hoodie SZN」の実売数は、全米1位のアルバムとして、過去最低記録となった。 ビルボードが発
「浮気防止アプリ」に深刻な欠陥、ヌード画像流出の危険も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが運営するアンドロイド端末向けのアプリストア「Google Play」には、恋人たちが位置情報や画像などを共有する様々なアプリが公開されている。この手のアプリは、恋人同士が浮気防止の目的で利用する場合もあるが、本人の同意を得ずにインストールされ、ストーカー的行為に用いられることも広く知られている。 しかし、一部のアプリがもっと恐ろしい脆弱性を抱えていることが明らかになった。「Couple Vow（日本のストアでは「カップル覚書」として掲載）」というアプリが、170万人にも及ぶユーザーのパスワードを、無防備な状態で外部にさらしていることが判明した。 アプリのアカウントにアクセスすれば、誰でもユーザーの位置情報や送信したテキスト、通話記録を入手できる。さらに、アプリを用いて送信した全てのコンテンツが見られるのだ。また、データベースの脆弱性を利用して、ハッカーが他人のヌード画像を入手でき
キンドルに「献本機能」が登場、電子書籍の無料配布が可能に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンは7月18日、北米のキンドルサービスに「Buy For Others（他の人のために買う）」機能を追加した。これは電子書籍をファンや関係者に献本したい著者にとって、非常に役立つ機能といえそうだ。 新機能の追加はキンドルのセルフパブリッシングサービス「Kindle Direct Publishing（KDP）」の利用者にメールで通知され、詳細はKDPのヘルプページに記載されている。 Buy For Othersはソーシャルメディアを通じた電子書籍の無料配布や、イベントでの活用が想定され、本を送られた側は著者から受け取ったリンクから無料で書籍を楽しめる。対象となるデバイスはキンドルに対応する全ての製品となっており、リンクの有効期間は60日とされている。著者は自身で購入した書籍代金からも、通常と同額のロイヤリティが受け取れる。 この機能は個人でセルフパブリッシングを行なう著者がマーケティ
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