「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
技適マークと何が違う？ 新たなIoTセキュリティー認証制度で押さえておきたい勘所
2024年度から、経済産業省がIoT（インターネット・オブ・シングズ）製品のセキュリティー適合性の評価制度を始める。IoT製品のセキュリティーに関する制度はこれが初めてではない。これまでも技適マークやCC（コモンクライテリア）に基づく認証制度があった。経産省の新施策は、先行する制度から何が変わるのだろうか。 技適マークの歴史は長く、1981年に開始されたものだ。電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」と電波法に基づく「技術基準適合証明」という制度において、両方もしくはどちらかの認証を受けた無線機に表示されている。 2020年4月、総務省が電気通信事業法の端末設備等規則を一部改正した。この改正により、ルーターなどネットワークに直接接続するIoT製品について、アクセス制御機能、初期パスワードの変更機能、ファームウエアの更新機能の実装を原則義務化した。 ヤマハの広瀬良太楽器・音響事業本部基盤技
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
運転免許センターで同時発生した「うるう年」の不具合、和暦設定が引き金に
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
電話線がメタルから無線に替わる「ワイヤレス固定電話」、NTT電話の全国維持で活用
「ワイヤレス固定電話」は、メタル回線の替わりに無線技術を使ってNTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話サービスである。2024年4月から一部地域でサービスが始まった。現在のところはメタル回線を維持しにくい不採算地域に限って提供する。制度の見直しにより、将来は提供エリアが広がる可能性がある。 無線技術には携帯電話事業者から借りた携帯電話用の回線を使う。NTT東西は固定電話回線と携帯電話回線の間で音声信号を変換する専用アダプターを開発。サービスの利用者は、固定電話機にこのアダプターをモジュラーケーブル（電話線）でつないで使う。 2024年4月時点で料金体系はNTT東西の既存の固定電話に準じているが、一部で違いもある。基本料金は1級・2級取扱所の住宅用で月額1760円（税込み、以下同）など、住宅用と事務用ともにNTT加入電話と同一である。通話料金は全国一律3分8.8円と固定電話の同9.35円
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
段階的廃止が始まる 本命不在の代替策
サードパーティークッキー廃止の影響が懸念されるネット広告業界。主力だった行動ターゲティング広告が使えなくなる。代替策は複数あるが、本命は不在だ。 米グーグルは2024年1月4日、自社ブラウザーChromeのユーザーの1％に対して、「サードパーティークッキー」の利用を無効にするテストを開始した。第3四半期（2024年7～9月）には全ユーザーをサードパーティークッキー廃止の対象にすると公表している。ChromeはパソコンのWebブラウザーとして世界で6割のシェアを占める。2024年後半にはサードパーティークッキーを使ったインターネットの行動ターゲティング広告などはほぼ不可能になり始めるだけに、ネット広告業界に変革を迫っている。 閲覧者の行動履歴を追跡 クッキーはWebサイトが閲覧者のWebブラウザーに一時的に書き込む「メモ欄」のようなものだ。閲覧しているWebサイトが書き込むのは「ファーストパ
グーグル依存から脱却 社内体制の整備が急務
今後はプラットフォーム事業者の立場が一層強まる恐れがある。プラットフォーム事業者の対応は規制当局の動きによって変わる可能性もある。振り回されないためには、個人データ保護の社内体制の整備が不可欠だ。 プライバシー保護を目指したサードパーティークッキーの廃止により、かえってグーグルなど巨大プラットフォーム事業者の寡占が強まるのではないか――。インターネット広告業界にこんな懸念が広まっている。プラットフォーム事業者への依存から抜け出すには、企業が自ら顧客データを適切に扱える体制づくりを急ぐ必要がある。
MicrosoftのCopilot事例をJBSやベネッセが発表、作業時間が3分の1になるケースも
日本マイクロソフトは2024年3月18日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」の利用ユーザー事例などに関する記者説明会「GenAI Customer Day」を開催した。日本ビジネスシステムズ（JBS）やベネッセホールディングス（HD）、ソフトバンクなどが、生成AI（人工知能）の利用事例をそれぞれ発表した。 日本マイクロソフトの岡嵜禎執行役員常務クラウド＆AIソリューション事業本部長は、企業の生成AI活用の方向性はAIを「使う」と「創る」の2つに分かれるとした。その上で、AIを使うためのツールとしてCopilot for Microsoft 365、AIを創るツールとして「Microsoft Copilot Studio」「Azure OpenAI Service」を示した。 JBSは、2023年8月からCopilotの「Early Access Pr
記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
工場の無線LANが使えない 中継ルーターにまさかの不具合
工場から生産管理システムを利用できないと連絡が入った。調べてみると無線LANに接続する際の認証がうまくいかない状態だった。工場内のネットワーク機器は正常だったが、工場と事務所のLANを接続するローカルルーターに意外な不具合が発生していた。 無線LAN（Local Area Network）に接続できないトラブルは、原因を突き止めるのが難しい。無線LANのアクセスポイント（無線AP）の不具合はもちろん、無線APに電力を供給するPoE（Power over Ethernet）対応のレイヤー2（L2）スイッチのトラブルや、端末を接続する際の認証がうまくいかないケースなど、様々な原因が考えられるからだ。ましてや工場のように遮蔽物が多かったり、ノイズが発生しやすかったりする環境では、電波の入り具合も考慮する必要がある。 食酢の製造・販売を手掛けるマルカン酢で、ITシステム室長を務める荒木恵一さんが2
MSアカウント前提のWindows、ユーザーが拒否反応を示す3つの理由
Windows 11や10は、ウェブサービスのアカウントである「Microsoft（MS）アカウント」でサインインするのが原則だ。そのメリットは、複数のパソコンでデータや設定を同期できることにある。 ところが、このMSアカウントに対してユーザーの拒否反応が広がっている。主な理由は3つある（図1）。 図1 Windowsやマイクロソフト製アプリの多くは、Microsoft（MS）アカウントでサインインして利用する。サインインによってOSやアプリの利便性が向上するとされているが、上の3つのような問題が生じたことで、拒否反応を示すユーザーも少なくない。ここでは、MSアカウントの実態を見ていこう 1つは、MSアカウントとOneDrive（マイクロソフトのクラウドストレージサービス）がひも付けされていること。MSアカウントを登録すると、有無をいわさずOneDriveの勝手なデータ同期が始まる。 2つ
セキュリティー対策の最先端「デジタルOSINT」、進む生成AIの活用
攻めのセキュリティー対策を実施する鍵として「OSINT」が注目されている。インテリジェンスやOSINTとは何か、それらはどのような関係があるかを解説する。 今回は、「デジタルOSINT（本特集では以下、単にOSINTと呼びます）」について、さらに踏み込んで見ていきましょう。 OSINTのデータソース ■OSINT Framework OSINTの調査を実施するに当たって、「欲しい情報が何か」からデータソースをたどっていける有用なツールとして、Justin Nordine氏が作成した「OSINT Framework」があります。情報セキュリティに関与するユーザーがOSINTデータソースを簡単に見つけられるようにするために作られたサービス（SaaS、Software as a Service）です。 このOSINT Frameworkには、「調べたいもの・こと」が32のカテゴリーに分かれたツリ
ネットワークの階層とフレームを知る
本連載のゴールは、ネットワークの変化に応じて通信経路を自動的に変更する技術である「動的経路制御」を理解することである。経路の制御はL3（レイヤー3）と呼ばれるネットワークの「階層」にひも付く仕組みであるが、L3を論ずるには、その土台であるL2（レイヤー2）の理解が欠かせない（図1）。そこで今回は、ネットワークの階層と、L2における通信単位であるイーサネットフレームを解説しよう。 動的経路制御を理解するために、まずL2（レイヤー2）におけるパケット転送の仕組みを押さえる。ネットワーク技術がどのような階層に分けられているか、L2における通信単位であるイーサネットフレームはどのような構造か、それらを知ることは「基礎中の基礎」だ。
サイバー演習に120組織が参加
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）▼などのセキュリティーチームは有事に適切に対応する必要がある。その能力を鍛えるには定期的なサイバー演習が欠かせない。 国内CSIRTの集まりである日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会、NCA）▼は年に1回、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）▼と合同でサイバー演習の「NISC／NCA連携分野横断的演習▼」を開催している。直近の2023年12月7日開催回には、NCAの会員企業・団体から前回比2割増の120チーム（813人）が参加。演習の重要性への意識が高まっていることがうかがえた。 情報流出や脅迫にどう対応するか 今回の演習では、企業・団体ごとに15人までのインシデント対応チームを構成した。うち1人が「サブコントローラー」として演習の司令塔となり、N
Googleが生成AI使った「マルチ検索」開始、画像とテキストの合わせ技
米Google（グーグル）は米国時間2023年1月17日、生成AI（人工知能）を利用した「マルチ検索」を開始すると発表した。画像とテキストを組み合わせて検索できる機能で、米国で今週中に利用できるようになる。言語は当面、英語のみに対応する。 OS（基本ソフト）「Android」と「iOS」を搭載したスマートフォンの「Google」アプリでカメラレンズのアイコンをタップすると、マルチ検索が起動する。 例えば、ボードゲームのような物を撮影し、その画像に「このゲームはどのようにして遊ぶのですか」というテキストを組み合わせて検索すると、生成AIや画像認識技術、ウェブ検索を組み合わせて、AIによる回答と検索結果を表示する。AIによる回答に対しては、文脈を引き継いだまま次の質問をすることもできる。 マルチ検索の基盤となるAIモデルは「様々なモデルを組み合わせている」（グーグルで画像検索などを担当するルー
丹青社のなりすましメール、委託先のサーバーが不正アクセスを受け個人情報流出も
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、丹青社の委託先への不正アクセスと、不正アクセス被害に遭った紀伊國屋書店に業務を委託していた富士山マガジンサービスの影響、ミニストップの個人情報漏洩である。 IRニュースの配信サーバーに不正アクセス 博物館や催事などの展示物制作を手掛ける丹青社は2023年12月20日、投資家向け広報（IR）メールを配信していたサーバーが不正アクセスを受けたと発表した。IRメールの配信は外部の企業に委託していた。 不正アクセスにより、株主や投資家、顧客、従業員のメールアドレス641件が外部に流出した。さらに、同社のメールアドレスに偽装したなりすましメールが多数配信された。 同社は2023年10月30日、なりすましメールの配信が確認されたとして、注意喚起を出して
ITとOTの融合に商機見いだす日立、「2024年はLumadaの成長見せる」と德永副社長
1990年日立製作所入社。2017年日立アプライアンス（現日立グローバルライフソリューションズ）社長。2019年日立製作所執行役常務、2020年執行役専務。2021年4月から現職。1967年生まれの56歳。日立創業の地である茨城県日立市出身。（写真：村田 和聡） 2023年をどう総括しますか。 国内はDX（デジタル変革）需要に加えて、レガシーシステムの更改などがあり好調でした。一方、北米などでは金融引き締めや人材難で少し足踏みしている傾向にあります。地域差が出ましたが、その中でも高い成長を実現できたと考えています。 「Lumada」事業を中心にデジタル事業は好調でした。どう評価していますか。 Lumada事業は2つのやり方で進めています。1つ目はデジタルの価値をそのまま顧客に提供するパターンです。「デジタルセントリック」と呼んでいます。 2つ目は「One Hitachi」で進めるものです。
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