金正男氏 マカオで亡命の公算 側近らが相次ぎ粛清 金正雲の後継体制作り急ピッチ - MSN産経ニュース
北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の金（キム）正雲（ジヨンウン）氏（２６）が決まったとの見方が強まる中、長男の金（キム）正男（ジヨンナム）氏（３８）が滞在先の中国特別行政区マカオに留まり、中国に亡命する公算が強まっていることが４日、分かった。すでに正男氏周辺で粛清が始まっているとされ、北朝鮮国内では、正雲氏をトップとする新体制づくりが急ピッチで進んでいるとみられている。 韓国などの情報当局筋によると、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は４月３日午後８時ごろ、平壌市内で正男氏の複数の側近を拘束した。 マカオでこの情報を知った正男氏は北朝鮮国内の側近らに何が起こっているか調査するように指示。７日には別の側近が拘束されたことが分かり、体制移行に伴う粛清である可能性が高いと判断、マカオに留まる意向を固めたという。 正男氏は４月４日に北京在住の第１夫人、崔恵里氏に「昨夜、同級生が連行された」と電話で
新日石、ガソリン「バイオ型」過半に 全国2000店で販売
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
驚愕の事実:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 小沢一郎問題を「政治と金」「政治資金規正法」「収支報告書虚偽記載」や 「検察の横暴」などで論じるのは小沢の思うつぼだということがマスコミや 評論家には分かっていません。 だから小沢はどんなに追及されようが国民の強い批判を浴びようがどこ 吹く風。幹事長という権力を決して手放したりしません。 評論家はしたり顔で「このまま支持率が下がっていけば小沢は参議院選挙 前に責任を感じて民主党のために身を引く」と言っていますが日本人的な 考えです。 それでは小沢の目的はいったい何なのか？選挙のマニフェストに載せなかった ＩＮＤＥＸ（禁書目録）の政策を実行する為です。だからこの法案を通すために 権力の座から退くわけにはいかないのです。 その法案とは「外国人参政権」
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 - 政治
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
「鳩山政権」が世界５位にランクイン！:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【社会】世界10大リスクの5位に日本の「鳩山政権」がランクイン」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2010/01/10(日) 22:43:44 ID:???0 ?PLT 国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。 鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。 「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない
誰も触れたがらない大事なこと - 岡田克敏
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで語ったことが問題になっています。引用され、障害者への差別だと指摘されている部分は以下のところです。 「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている」「結果、養護施設に行く子供が増えてしまった」 ここだけ読むとたしかに社会ダーウィニズムを思わせる、穏当とは言えない表現です。朝日、読売などが差別だとして批判的に取り上げ、TBSの朝ズバは手厳しく批判していたそうです。問題の09年11月8日のブログは修正中とされ、元の文は読めませんが、転載されたものなどを読むと、マスコミの批判は真意を理解しない、一面的なものと思われます。次のような市長の発言があります。 「生まれる事は喜びで、死は忌むべき事、というのは間違いだ。個人的な欲でデタラメをするのはもっての外だが、センチメンタリズムで社会を作る責任を果たすことはできない」 「社会的な
事業仕分け：ＧＸロケット開発中止 第１弾最終日 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業に入った。同日午前は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の中型ロケット「ＧＸ」の飛行実証プロジェクト（文部科学省、５８億円）として要求された液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン開発について「予算計上見送り」とし、本体も含めたロケットの開発を中止すべきだと判断した。 ＧＸ計画は官民共同で０３年に開発をスタート。しかし、総開発費が当初の３～４倍の１５００億～２０００億円に達する見込みとなり、前政権が８月、来年度予算の概算要求にロケット本体の開発費を盛り込まず、ＬＮＧエンジンの地上開発費のみを計上していた。ＬＮＧエンジンは燃料が安価で、宇宙空間で蒸発しにくいため、長期間の飛行に向いているとされている。 この日は、法務省の裁判員制度の啓発推進事業や、厚生労働省の企業年金等普及促進費など２６項
もう世界一を目指す時代じゃない？--「次世代スパコン」の凍結判断に至る議論は正当か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 鳩山内閣による予算見直しが、次世代スーパーコンピュータの開発にまで及んだ。 鳩山由紀夫首相を議長とする行政刷新会議による事業仕分け作業において、2012年度分の本格稼働を目指す次世代スーパーコンピュータの開発計画に関する2010年度予算が、事実上、凍結される公算が高まった。 11月13日の事業仕分け作業で、「見送りに限りなく近い縮減」に、次世代スパコンの来年度予算が位置づけられたからだ。建設段階にある施設を維持するための費用などは計上されることになるという。 理化学研究所が導入する次世代スーパーコンピュータは、世界一の処理能力となる10ペタFLOPSの実現を目指すもので、現在世界一となっている、米IBMが開発した米Los Alamos
政府、「デフレ」を宣言へ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行 - Infoseek ニュース
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
長野原町民が八ッ場（やんば）ダム中止問題の矢面に立たされている３つの理由 - まずまずのダム日和
民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識（9月28日追記） 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに
八ツ場ダム 随意契約の実態/天下り先 ごっそり/受注５社にＯＢ１１人
国土交通省が発注する八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）関連事業で、同省からのＯＢ天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件（二〇〇六年度）のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省ＯＢ十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会（理事長は旧建設省事務次官）は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事 外務委員長室にて 外務委員長のお仕事 外務委員長就任 日英議会シンポジウム ２９日のモーニング やるべきことはやります 第二弾 黒い手袋 肝臓 環境省政策たな卸し どさくさまぎれに 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新コメント 消えていない５０００万件 10/01 Anonymous 外務委員長のお仕事 09/30 私もゲストです。 09/30 Anonymous 日英議会シンポジウム 09/28 善良な一般市民 09/28 高山雅司 ２９日のモーニング 09/26 神戸市長田区民 09/25 現実論 やるべきことはやります 第二弾 09/25 ディスカバリー 09/25 愛犬クロリス 09/25 プロポリス 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新トラックバック 火事場泥棒 01/21
これからの長期戦にそなえてお願いしたいこと (追記あり)
選挙が終わってから2週間がたった。幸いなことに、「これからどうするのか」「何か仕事を探さなければならないのではないか」と声をかけてくれる人も多くて、ありがたい限りだ。ここで少し、落選した前議員の懐事情を解説しておこう。国会議員であったのは衆議院が解散した7月21日までだから、選挙戦に入る前から給料は支払われなくなった。当選しなければ収入が途絶えるのは当然だが、退職金などはどうなるのか。今回は、議員在職中に1月10万円を7カ月支払っていた。あの「議員年金」の積立額である。このうち80％が払い戻されることになる。なぜ、7カ月だけなのかと言えば、小泉元総理の鶴の一声で「議員年金」が廃止されたから、10万円づつ納付する制度が終了したのである。 元国会議員だけが高額の年金をもらってのうのうとしているという批判の高まりもあって、国会議員年金は廃止された。ただし、廃止された当時「10年を超えて在職してい
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
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「外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 」：イザ！